【注記事項】
(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

  従来、当社グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

  連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化のリスクが低くなり、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。

  この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上総利益が11,842千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12,935千円減少しています。

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルスの感染拡大が、当第2四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容より重要な変更はありません。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

給料及び手当

82,900

千円

100,248

千円

賞与引当金繰入額

14,067

千円

16,253

千円

退職給付費用

3,869

千円

4,399

千円

研究開発費

123,764

千円

109,397

千円

 

 

 

※2 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 ①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

場所

種類

減損損失(千円)

特殊精密機器事業用資産

大阪府堺市

機械装置及び運搬具

2,479

 

 

小計

2,479

 D-Next事業用資産

大阪府和泉市

機械装置及び運搬具

833

 

 

小計

833

マテリアルサイエンス

事業用資産

大阪府和泉市

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

599

2,899

 

 

小計

3,499

共用資産

大阪府堺市

その他

4,692

 

 

小計

4,692

 

 

合計

11,505

 

 ②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。

 

 ③減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,505千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 ④回収可能価額の算定方法等

当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額1円として評価しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 ①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

場所

種類

減損損失(千円)

特殊精密機器事業用資産

大阪府堺市

その他

5,590

 

 

小計

5,590

D-Next事業用資産

大阪府和泉市

機械装置及び運搬具

その他

1,118

487

 

 

小計

1,606

 

 

合計

7,196

 

 ②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。

 

 ③減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,196千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 ④回収可能価額の算定方法等

当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額1円として評価しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

現金及び預金

2,675,552

千円

1,733,958

千円

現金及び現金同等物

2,675,552

千円

1,733,958

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

特殊精密
機器事業

化学繊維用
紡糸ノズル
事業

D-Next事業

マテリアルサイエンス事業

調整額
(注)1
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

387,053

1,305,615

54,981

73,505

1,821,155

1,821,155

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

15,301

277

15,579

15,579

402,355

1,305,615

55,258

73,505

1,836,734

15,579

1,821,155

セグメント利益
又は損失(△)

7,242

232,446

116,934

53,388

54,881

11,711

43,170

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

2 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

特殊精密
機器事業

化学繊維用
紡糸ノズル
事業

D-Next事業

マテリアルサイエンス
事業

調整額
(注) 1

合計額

減損損失

2,479

833

3,499

6,813

4,692

11,505

 

(注) 1 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

特殊精密
機器事業

化学繊維用
紡糸ノズル
事業

D-Next事業

マテリアルサイエンス事業

調整額
(注)1
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

413,207

727,435

47,695

3,030

1,191,368

1,191,368

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

27,926

55

50

28,031

28,031

441,134

727,490

47,745

3,030

1,219,400

28,031

1,191,368

セグメント利益
又は損失(△)

19,930

6,275

145,202

81,727

213,274

12,648

200,626

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

2 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

「化学繊維用紡糸ノズル事業」において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得に伴い、固定資産が増加しました。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「化学繊維用紡糸ノズル事業」のセグメント資産が、1,756,031千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

特殊精密
機器事業

化学繊維用
紡糸ノズル
事業

D-Next事業

マテリアルサイエンス
事業

調整額
 

合計額

減損損失

5,590

1,606

7,196

7,196

 

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 (報告セグメントの名称変更)

  第1四半期連結会計期間より、従来「電子材料スライス周辺事業」としていた報告セグメントの名称を「D-Next事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

  なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

特殊精密
機器事業

化学繊維用
紡糸ノズル
事業

D-Next事業

マテリアル
サイエンス
事業

主たる地域市場

日本

372,571

575,202

25,842

73,505

1,047,121

1,047,121

中国

11,940

463,206

17,210

492,357

492,357

アジア

(中国除く)

2,542

136,965

11,928

151,435

151,435

ヨーロッパ

84,940

84,940

84,940

その他

45,300

45,300

45,300

顧客との契約
から生じる収益

387,053

1,305,615

54,981

73,505

1,821,155

1,821,155

外部顧客への
売上高

387,053

1,305,615

54,981

73,505

1,821,155

1,821,155

収益認識の時期

一時点で移転される財

387,053

1,247,790

54,981

73,505

1,763,330

1,763,330

一定の期間にわたり移転される財

57,824

57,824

57,824

顧客との契約
から生じる収益

387,053

1,305,615

54,981

73,505

1,821,155

1,821,155

外部顧客への
売上高

387,053

1,305,615

54,981

73,505

1,821,155

1,821,155

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

特殊精密
機器事業

化学繊維用
紡糸ノズル
事業

D-Next事業

マテリアル
サイエンス
事業

主たる地域市場

日本

396,891

296,099

40,130

3,030

736,151

736,151

中国

14,942

348,314

263

363,520

363,520

アジア

(中国除く)

1,328

20,497

7,301

29,127

29,127

ヨーロッパ

45

31,706

31,752

31,752

その他

30,817

30,817

30,817

顧客との契約
から生じる収益

413,207

727,435

47,695

3,030

1,191,368

1,191,368

外部顧客への
売上高

413,207

727,435

47,695

3,030

1,191,368

1,191,368

収益認識の時期

一時点で移転される財

413,207

639,274

47,361

3,030

1,102,874

1,102,874

一定の期間にわたり移転される財

88,160

333

88,494

88,494

顧客との契約
から生じる収益

413,207

727,435

47,695

3,030

1,191,368

1,191,368

外部顧客への
売上高

413,207

727,435

47,695

3,030

1,191,368

1,191,368

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△3円24銭

△24円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△35,744

△265,001

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

(△) (千円)

△35,744

△265,001

普通株式の期中平均株式数(株)

11,020,900

11,020,900

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

 

2 【その他】

重要な訴訟事件等

中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター(以下、SIAC)に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月1日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。引き続き、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいります。