(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価 算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行し、ウィズコロナの生活様式が定着し始め、社会経済活動の正常化や規制緩和が一気に進み、景気は回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症の再流行の可能性も残されていること、地政学的リスクが多数存在していることから、先行き不透明な状況が続いております。それらの経済活動への影響を予想することが困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が当事業年度末まで継続すると仮定し継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
※ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年９月20日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年９月20日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年９月20日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年12月21日 至 2023年９月20日）
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社はシューズ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年９月20日）
当第３四半期累計期間（自 2022年12月21日 至 2023年９月20日）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第66期（2022年12月21日から2023年12月20日まで）中間配当については、2023年７月28日開催の取締役会において、2023年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 26,972千円
② １株当たりの金額 53円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月５日