第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年 9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,121

45,386

受取手形及び売掛金

※1 22,734

※1,※2 29,580

商品及び製品

7,038

6,996

仕掛品

1,398

1,380

原材料及び貯蔵品

6,539

7,435

その他

5,290

2,360

貸倒引当金

△72

△49

流動資産合計

90,050

93,091

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※3 22,492

※3 24,235

その他（純額）

37,909

39,954

有形固定資産合計

60,401

64,189

無形固定資産

 

 

のれん

4,974

3,032

販売権

15,834

20,056

顧客関連資産

5,476

5,238

その他

2,885

3,622

無形固定資産合計

29,170

31,950

投資その他の資産

 

 

その他

7,834

8,859

貸倒引当金

△193

△223

投資その他の資産合計

7,640

8,635

固定資産合計

97,212

104,775

資産合計

187,263

197,867

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,513

9,796

短期借入金

※3 5,424

※3 7,876

１年内返済予定の長期借入金

12,902

33,463

未払法人税等

1,031

2,121

賞与引当金

1,108

1,106

その他の引当金

87

306

その他

8,047

6,221

流動負債合計

35,115

60,893

固定負債

 

 

長期借入金

53,174

32,908

退職給付に係る負債

108

94

その他の引当金

55

49

その他

6,069

4,366

固定負債合計

59,407

37,418

負債合計

94,523

98,311

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,761

9,903

資本剰余金

14,883

15,025

利益剰余金

67,561

70,888

自己株式

△6,107

△5,993

株主資本合計

86,098

89,823

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

429

650

為替換算調整勘定

6,223

9,091

退職給付に係る調整累計額

△14

△14

その他の包括利益累計額合計

6,637

9,727

非支配株主持分

3

5

純資産合計

92,739

99,555

負債純資産合計

187,263

197,867

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　2022年 4月 1日

　至　2022年 9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年 4月 1日

　至　2023年 9月30日)

売上高

52,795

51,107

売上原価

28,679

27,726

売上総利益

24,115

23,380

販売費及び一般管理費

※ 13,566

※ 14,291

営業利益

10,548

9,089

営業外収益

 

 

受取利息

46

110

受取配当金

16

17

補助金収入

55

19

業務受託料

59

－

その他

62

95

営業外収益合計

242

242

営業外費用

 

 

支払利息

197

307

為替差損

315

150

その他

74

223

営業外費用合計

587

680

経常利益

10,203

8,651

税金等調整前四半期純利益

10,203

8,651

法人税、住民税及び事業税

2,674

2,155

法人税等調整額

39

263

法人税等合計

2,714

2,418

四半期純利益

7,489

6,232

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,489

6,232

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　2022年 4月 1日

　至　2022年 9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年 4月 1日

　至　2023年 9月30日)

四半期純利益

7,489

6,232

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35

221

為替換算調整勘定

2,661

2,868

退職給付に係る調整額

△4

0

その他の包括利益合計

2,692

3,090

四半期包括利益

10,181

9,322

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,181

9,322

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　2022年 4月 1日

　至　2022年 9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年 4月 1日

　至　2023年 9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

10,203

8,651

減価償却費

3,716

4,231

のれん償却額

246

144

固定資産除却損

22

27

補助金収入

△32

－

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△57

112

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△9

△14

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△32

△15

賞与引当金の増減額（△は減少）

△113

△16

受取利息及び受取配当金

△63

△128

支払利息

197

307

未収消費税等の増減額（△は増加）

1,102

624

売上債権の増減額（△は増加）

1,120

△5,195

棚卸資産の増減額（△は増加）

414

△422

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,500

2,361

その他

128

203

小計

15,341

10,871

利息及び配当金の受取額

66

125

利息の支払額

△198

△296

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,609

259

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,600

10,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△33

－

定期預金の払戻による収入

410

－

有形固定資産の取得による支出

△4,260

△5,415

無形固定資産の取得による支出

△285

△6,533

投資有価証券の取得による支出

△301

△135

関係会社株式の取得による支出

－

△477

その他

12

△55

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,456

△12,617

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,933

1,571

長期借入れによる収入

7,000

6,490

長期借入金の返済による支出

△5,308

△6,201

自己株式の取得による支出

△628

△0

配当金の支払額

△2,085

△2,902

株式の発行による収入

177

164

その他

△150

△140

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,929

△1,019

現金及び現金同等物に係る換算差額

863

942

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,077

△1,734

現金及び現金同等物の期首残高

51,152

47,088

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

15

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 57,245

※ 45,353

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）を適用しています。

（1）取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228百万円、125,600株、当第2四半期連結会計期間114百万円、62,640株です。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2023年 3月31日）

当第2四半期連結会計期間

（2023年 9月30日）

受取手形裏書譲渡高

610百万円

790百万円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度

（2023年 3月31日）

当第2四半期連結会計期間

（2023年9月30日）

受取手形

－百万円

94百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2023年 3月31日）

当第2四半期連結会計期間

（2023年 9月30日）

建物及び構築物

922百万円

965百万円

計

922

965

 

　担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2023年 3月31日）

当第2四半期連結会計期間

（2023年 9月30日）

短期借入金

194百万円

205百万円

計

194

205

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前第2四半期連結累計期間

（自  2022年 4月 1日

　　至  2022年 9月30日）

　当第2四半期連結累計期間

（自  2023年 4月 1日

　　至  2023年 9月30日）

給与

2,074百万円

2,347百万円

賞与引当金繰入額

495

436

役員賞与引当金繰入額

327

222

退職給付費用

116

131

貸倒引当金繰入額

△17

△18

研究開発費

2,077

2,438

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

（自  2022年 4月 1日

至  2022年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自  2023年 4月 1日

至  2023年 9月30日）

現金及び預金勘定

57,278百万円

45,386百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△33

△33

現金及び現金同等物

57,245

45,353

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 9月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月18日

定時株主総会

普通株式

2,085

37.00

2022年3月31日

2022年6月20日

利益剰余金

（注）2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

 

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月7日

取締役会

普通株式

2,080

37.00

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

（注）2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 9月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月17日

定時株主総会

普通株式

2,905

52.00

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

（注）2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

 

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

2,127

38.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

（注）2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

エレクトロニクス事業

医療・医薬品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,684

12,388

51,073

1,721

52,795

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

0

142

142

計

38,684

12,388

51,073

1,864

52,937

セグメント利益

10,361

1,023

11,385

30

11,415

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

 

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

11,385

「その他」の区分の利益

30

セグメント間取引消去

△20

事業セグメントに配分していない損益（注）

△845

四半期連結損益計算書の営業利益

10,548

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

 

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

エレクトロニクス事業

医療・医薬品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,729

14,609

49,339

1,768

51,107

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

0

148

148

計

34,729

14,609

49,339

1,916

51,255

セグメント利益

7,702

1,701

9,403

74

9,478

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

 

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

9,403

「その他」の区分の利益

74

セグメント間取引消去

△1

事業セグメントに配分していない損益（注）

△388

四半期連結損益計算書の営業利益

9,089

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

 

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。

 
（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

エレクトロニクス事業

医療・医薬

品事業

計

日本

2,690

12,388

15,079

1,702

16,781

中国

19,251

－

19,251

－

19,251

台湾

4,578

－

4,578

19

4,597

韓国

9,284

－

9,284

－

9,284

その他

2,879

－

2,879

－

2,879

顧客との契約から生じる

収益

38,684

12,388

51,073

1,721

52,795

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

38,684

12,388

51,073

1,721

52,795

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

 

当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

エレクトロニクス事業

医療・医薬

品事業

計

日本

2,088

14,609

16,697

1,768

18,466

中国

19,754

－

19,754

－

19,754

台湾

3,177

－

3,177

－

3,177

韓国

6,713

－

6,713

－

6,713

その他

2,995

－

2,995

－

2,995

顧客との契約から生じる

収益

34,729

14,609

49,339

1,768

51,107

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

34,729

14,609

49,339

1,768

51,107

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

（自　2022年 4月 1日

至　2022年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自　2023年 4月 1日

至　2023年 9月30日）

1株当たり四半期純利益

133.32円

111.64円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

7,489

6,232

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

7,489

6,232

普通株式の期中平均株式数（株）

56,176,400

55,828,713

（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第2四半期連結累計期間171,240株、当第2四半期連結累計期間98,549株）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,127百万円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………38.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。