当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間につきましては、好調であった昨年度からの反動により主力港湾事業が減少した影響から、受注高は前年同期に比べ751百万円減の7,614百万円になり、売上高は前年同期に比べ100百万円減の4,933百万円になりました。
この結果、受注残高は期首より2,681百万円増の6,091百万円となりました。
また損益面では、昨年度急騰した主要原材料価格が軟化に転じる好転影響のほか、本社移転に伴う一過性の経費がなくなり、当第２四半期累計期間では55百万円の経常損失（前年同期は198百万円の損失）、48百万円の四半期純損失（前年同期は151百万円の損失）となりました。
各セグメントの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ603百万円減の4,649百万円となり、売上高は同234百万円減の2,805百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ36百万円増の1,506百万円となり、売上高は同50百万円増の847百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ45百万円増の480百万円となり、売上高は同142百万円増の478百万円となりました。
その他につきましては、前年同期に計上された大型案件の反動により、受注高は前年同期に比べ229百万円減の978百万円となり、売上高は同59百万円減の802百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,367百万円減の10,051百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産の減2,332百万円、及び現金預金の減625百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品、未成工事支出金の増667百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ736百万円減の2,673百万円となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減197百万円、及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減383百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ631百万円減の7,377百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払627百万円並びに四半期純損失48百万円による利益剰余金の減676百万円であります。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ128百万円増の3,546百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は803百万円（前年同期は195百万円の資金使用）となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減2,332百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減197百万円、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増661百万円、法人税等の支払381百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は46百万円（前年同期は157百万円の使用）となりました。この内主なものは事業活動に必要な有形固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は627百万円（前年同期は514百万円の使用）で、主な使途は配当金の支払いによるものであります。
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はありません。当第２四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,546百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、93百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。