【注記事項】
(表示方法の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。新卒社員は、入社後２か月間研修のため特定のプロジェクトに関与せず、売上高に直接的に貢献しないことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた84百万円は、「販売費及び一般管理費」84百万円として組替えております。また、この変更により前第２四半期連結累計期間の売上総利益は、84百万円増加しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、表示方法の変更の注記に記載の通り、従来、新卒社員の４月及び５月分の給与については「売上原価」に含めておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」とする方法に変更いたしました。この変更により、前第２四半期連結累計期間の従業員給与、従業員賞与引当金繰入額及び退職給付費用は、それぞれ52百万円、20百万円及び１百万円増加しております。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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給与手当
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297
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百万円
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406
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百万円
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のれん償却額
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150
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〃
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169
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〃
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賞与引当金繰入額
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93
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〃
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140
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〃
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採用費
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142
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〃
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125
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〃
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役員賞与引当金繰入額
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8
|
〃
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16
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〃
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退職給付費用
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9
|
〃
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11
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〃
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役員退職引当金繰入額
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2
|
〃
|
4
|
〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金
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11,209
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百万円
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11,326
|
百万円
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現金及び現金同等物
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11,209
|
百万円
|
11,326
|
百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月17日
定時株主総会
|
普通株式
|
358
|
11.25
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2022年３月31日
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2022年６月20日
|
利益剰余金
|
2022年７月29日
取締役会
|
普通株式
|
350
|
11.00
|
2022年６月30日
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2022年８月31日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
350
|
11.00
|
2022年９月30日
|
2022年11月30日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
350
|
11.00
|
2023年３月31日
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2023年６月26日
|
利益剰余金
|
2023年７月31日
取締役会
|
普通株式
|
366
|
11.50
|
2023年６月30日
|
2023年８月31日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年10月30日
取締役会
|
普通株式
|
366
|
11.50
|
2023年９月30日
|
2023年11月30日
|
利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年１月30日に行われたタクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,127百万円
② 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
|
ソリューションサービス収益
|
ライセンス販売収益
|
ラーニングサービス収益
|
合計
|
準委任 契約
|
請負契約
|
小計
|
販売契約
|
小計
|
サービス契約
|
小計
|
一定期間にわたって認識する収益
|
11,362
|
743
|
12,106
|
－
|
－
|
902
|
902
|
13,008
|
一時点で認識する収益
|
－
|
904
|
904
|
91
|
91
|
39
|
39
|
1,036
|
合計
|
11,362
|
1,648
|
13,010
|
91
|
91
|
942
|
942
|
14,045
|
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
|
ソリューションサービス収益
|
ライセンス販売収益
|
ラーニングサービス収益
|
合計
|
準委任 契約
|
請負契約
|
小計
|
販売契約
|
小計
|
サービス契約
|
小計
|
一定期間にわたって認識する収益
|
14,118
|
992
|
15,111
|
－
|
－
|
880
|
880
|
15,991
|
一時点で認識する収益
|
－
|
620
|
620
|
98
|
98
|
52
|
52
|
770
|
合計
|
14,118
|
1,612
|
15,731
|
98
|
98
|
932
|
932
|
16,761
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
37円21銭
|
39円26銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,186
|
1,251
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
1,186
|
1,251
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
31,874,147
|
31,877,050
|
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。