第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

70,000,000

70,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2023年11月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

21,293,052

21,293,052

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

21,293,052

21,293,052

(注)市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2023年7月1日~2023年9月30日

21,293,052

542

434

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2023年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社ハット企画

東京都江戸川区南小岩3-7-9

5,486

26.89

橋本総業従業員持株会

東京都中央区日本橋小伝馬町14-7

1,413

6.93

橋本総業取引先持株会

東京都中央区日本橋小伝馬町14-7

1,206

5.91

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

862

4.23

橋本総業得意先持株会

東京都中央区日本橋小伝馬町14-7

770

3.77

橋本 政昭

東京都新宿区

563

2.76

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

544

2.67

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

459

2.25

株式会社ヨコヤマ

東京都品川区平塚1-7-7

340

1.67

株式会社小泉

東京都杉並区荻窪4-32-5

325

1.59

11,971

58.68

(注)1.当社は、自己株式を892千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株99千株については、自己株式に含めておりません。

2.有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100%を所有している会社であります。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

992,000

996

(注)

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,235,200

202,352

単元未満株式

普通株式

65,852

発行済株式総数

 

21,293,052

総株主の議決権

 

203,348

(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が99,606株含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

橋本総業ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町14-7

892,400

99,600

992,000

4.66

892,400

99,600

992,000

4.66

(注)1.他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2.自己株式は、2023年7月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,094株減少しました。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。