当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、2021年12月15日付で株式会社関西スーパーマーケットと経営統合いたしました。2022年３月期第２四半期連結累計期間の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの売上高及び損益は含まれておりません。
連結経営成績
※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
＞売上高
当社グループの売上高は、318,543百万円（前期比104.6％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は505,189百万円（前期比109.5％）となりました。百貨店事業では堅調な国内消費に加え、免税売上高が大きく伸長し、食品事業では点単価の上昇と客数の回復により既存店は前年を上回って進捗し、連結全体で増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
百貨店事業の売上伸長に伴う利益改善に、各セグメントでの増益も加わり、営業利益は9,897百万円（前期比888.4％）、経常利益は10,664百万円（前期比376.1％）といずれも第２四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
（百貨店事業）
コロナ禍からの回復による経済活動の正常化に伴い入店客数が増加し、国内売上高は引き続き堅調に進捗しました。また、免税売上高は高額商材を中心に大きく伸長し、2018年度実績を上回って進捗しました。
阪急本店では、外出ニーズの本格化により全てのカテゴリーが前年を上回って推移しました。化粧品を含めファッション全般が好調で、ジュエリーや時計、ラグジュアリーブランドファッション等の売上も引き続き伸長しています。
販売費及び一般管理費については、人件費や光熱費、またカード手数料などの売上に連動する費用が増加したものの、宣伝費等のコストコントロールに努め計画を下回りました。
以上の結果、総額売上高は259,140百万円（前期比117.5％）、営業利益は7,039百万円（前期比432.9％）となりました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が210,904百万円（前期比102.5％）、営業利益は4,123百万円（前期比250.9％）となりました。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社の既存店売上高前年同期比は104.0％（客数101.0％、客単価103.0％）となりました。また、株式会社関西スーパーマーケットの既存店売上高前年同期比は104.6％（客数100.0％、客単価104.5％）となりました。両社ともに値上げの影響による客単価上昇と客数の回復により、既存店売上高は前年を上回って推移しました。
売上・利益率改善に向け、曜日販促の恒例化を推進するなどの集客施策に加え、総菜、PB商品や重点販売商品の取り組みを強化しました。
販売費及び一般管理費は生産性の向上のための什器等の改善を実施し、要員体制の最適化などを通して経費コントロールに努めたことで、前年実績を下回りました。
食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、グループ外への卸販売と専門店売上が伸長し、増益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高15,807百万円（前期比90.3％）、営業利益1,792百万円（前期比206.7％）となりました。イズミヤのショッピングセンター運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、収益力強化、費用の適正化、地域との連携強化に取り組みました。直営売場の縮小やイズミヤショッピングセンターの店舗閉鎖により減収となったものの、テナントの売上拡大に向けた取り組みや新規イベント区画の設置は計画以上に進んでおり、経費の抑制も寄与し増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、ビジネス・観光ともに宿泊需要が回復し、機動的な価格施策の下で客室稼働率が90％を超えて推移し、増収増益となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高19,336百万円（前期比109.0％）、営業利益1,318百万円（前期は営業損失1,563百万円）となりました。コロナ禍からの回復により専門店子会社が増収となり、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で321百万円の増益となりました。
＞親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益として株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発の土地建物売却等で固定資産売却益988百万円を計上した一方で、阪急本店の改装や神戸阪急・高槻阪急のリモデル改装等に伴う固定資産除却損794百万円など特別損失を1,178百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,294百万円（前期比225.6％）となりました。
特別損益の状況
（百万円）
（百万円）
（百万円）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、百貨店事業、食品事業を中心とした堅調な推移により売上高は概ね予想通りに推移した一方で、百貨店事業における宣伝費の抑制、食品事業における要員体制の最適化を通した経費コントロールに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は計画を上回る進捗となりましたため2023年度の営業利益予想を190億円から220億円に変更しております。
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。