【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

株式会社創生

273百万円

株式会社サンウッド

266百万円

株式会社サンウッド

248百万円

明和地所株式会社

244百万円

明和地所株式会社

123百万円

 

 

645百万円

510百万円

 

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

電子記録債権

290百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

従業員給料手当

444

百万円

450

百万円

賞与引当金繰入額

77

百万円

71

百万円

退職給付費用

22

百万円

24

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

10

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金預金勘定

5,427百万円

3,184百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資(有価証券)

999百万円

現金及び現金同等物

6,427百万円

3,184百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2022年4月27日

取締役会

普通株式

86

3.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

 

 2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2023年4月27日

取締役会

普通株式

86

3.00

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

 

 2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,032

135

19,167

19,167

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3

2

5

5

19,036

137

19,173

5

19,167

セグメント利益

1,018

26

1,044

15

1,028

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)

     であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,779

132

21,911

21,911

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2

2

5

5

21,782

134

21,916

5

21,911

セグメント利益

160

42

202

13

189

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)

     であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

(財又はサービスの種類別の内訳)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

建築工事

13,743

13,743

土木工事

4,829

4,829

電気工事

459

459

不動産事業

13

13

顧客との契約から生じる収益

19,032

13

19,046

その他の収益

121

121

外部顧客への売上高

19,032

135

19,167

 

 

(収益認識の時期別の内訳)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

17,373

17,373

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス(注)

1,658

13

1,672

顧客との契約から生じる収益

19,032

13

19,046

その他の収益

 ―

121

121

外部顧客への売上高

19,032

135

19,167

 

(注)  契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく

   短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金

      額に含めて記載しております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(財又はサービスの種類別の内訳)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

建築工事

17,387

17,387

土木工事

3,599

3,599

電気工事

792

792

不動産事業

13

13

顧客との契約から生じる収益

21,779

13

21,793

その他の収益

118

118

外部顧客への売上高

21,779

132

21,911

 

 

(収益認識の時期別の内訳)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,766

19,766

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス(注)

2,012

13

2,026

顧客との契約から生じる収益

21,779

13

21,793

その他の収益

118

118

外部顧客への売上高

21,779

132

21,911

 

(注)  契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく

   短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金

      額に含めて記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

 1株当たり四半期純利益

28.37円

3.09円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

817

88

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

817

88

    普通株式の期中平均株式数(千株)

28,827

28,827

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。