２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。

しかしながら、円安の進行等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きはやや不透明な状況が続くものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」及び「豊かなまちづくりモデルの創造」、「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。

この結果、営業収益は前年同期比12.1％増の1,907億32百万円、営業利益は前年同期比139.8％増の268億16百万円、EBITDAは前年同期比68.1％増の424億５百万円、経常利益は前年同期比136.8％増の280億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比133.2％増の279億89百万円となりました。

(注) 当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により鉄道旅客運輸収入が増加したことや、引き続き固定費の削減等に取り組み営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

②　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、2023年４月のJR鹿児島中央ビル開業をはじめとしたテナント売上高の増加などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては、保有資産の売却収入が減少したことなどにより営業収益は減収、営業利益は増益となりました。ホテル業においては、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化によりADRや稼働率が上昇し営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

③　流通・外食グループ

行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により小売業の売上が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

④　建設グループ

西九州新幹線関連工事が減少したことなどにより営業収益は減収、営業利益は減益となりました。

⑤　ビジネスサービスグループ

受注が堅調に推移したことなどにより営業収益及び営業利益は前年並みとなりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、１兆114億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものです。

一方、負債の部の合計額は、5,844億75百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の償還によるものです。

また、純資産の部の合計額は、4,269億92百万円となりました。これは主に利益剰余金の増によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により前年同期に比べ233億22百万円増加し、501億18百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、関係会社株式の売却による収入が発生したこと等により前年同期に比べ127億79百万円減少し、368億79百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの純増により支出が減少したこと等により前年同期に比べ21億85百万円減少し、41億80百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ91億46百万円増加し、614億29百万円となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億93百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。