文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むと共に、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いたものの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加しており、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。
当社グループは、2021年10月に中期経営計画「Growth Plan」を策定し、目標達成に向け事業活動を行っております。その中で、ITソリューション事業はM&Aの実施もあって伸長していますが、ペーパーレス化の影響等により、サプライ事業の売上高・利益は微減傾向にあります。この状況を踏まえ、2024年8月期の中期経営計画の目標数値を売上高18,000百万円、営業利益380百万円、経常利益480百万円、ROE8.0%以上に修正いたしました。重点戦略の実行に注力することで、着実な成長を目指してまいります。
当社グループが掲げるビジョン「Change the office mirai」実現に向けて、2021年10月に2022年8月期から2024年8月期までの3か年の中期経営計画「Growth Plan」を策定いたしました。この中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」、「ビジネスの立体化」、「ストックビジネスの進化」の3つを掲げました。
「成長軌道への転換」は、はじめに、市場縮小傾向にあるプリンター消耗品や文具事務用品をはじめとしたサプライ事業は、収益性を向上させると共に、人材・IT投資等により経営基盤を強化します。サプライ事業で得たキャッシュを今後成長が見込まれるITソリューション事業に重点的に振り向け、拡大していくことで、当社グループ全体を、停滞から成長軌道に転換し、力強く「Change the office mirai」を実現していくことを目指します。
「ビジネスの立体化」は、永年に渡り築いてきた、顧客基盤を活用したクロスセルのことを意味します。定期的にコンタクトする、中小企業を中心とした全国15,000社の顧客基盤に対し、サプライ事業を堅守しながら、ITソリューション事業を拡大していくことを目指します。
「ストックビジネスの進化」は、定期的な継続受注が見込めるサプライ事業もストックビジネスであるものの、ITソリューション事業における継続課金型の保守やサブスクリプションのメニューを整備、拡大することで、安定収益が得られるストックビジネスの進化系を目指してまいります。
以上3点を基本方針とし、数値目標の為「サプライ事業の堅守」、「ITソリューションの拡大」、「経営基盤の強化」を重点戦略として、目標達成を図ってまいります。
当社グループは、2021年10月に策定した中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」「ビジネスの立体化」「ストックビジネスの進化」の3つを掲げ、基盤事業であるリサイクルトナーや文具事務用品、環境衛生商品などのサプライ事業を堅守し、成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組んでまいります。
サプライ事業においては、顧客参画型の新たなリサイクルトナー循環型システムの構築や新たなECサイト「YORIDORI」の開設により、さらなる拡販に努めてまいります。成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使した新EC事業の拡大を引き続き進めてまいります。
また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みを、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題(マテリアリティ)を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定しました。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて、持続可能な社会の実現に貢献しております。持続的な成長を成し遂げるためのグループビジョン「Change the office mirai」を策定いたしました。当社グループでは、当社取締役(監査等委員を含む)及びグループ会社の取締役を構成員とする取締役会を毎月開催しております。当該取締役会において、サステナビリティ経営を含む幅広い経営課題について議論をするとともに、経営監視を行っております。
①サステナビリティ全般
持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後も重点的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。当社グループは、グループビジョンに基づき、「オフィスの未来を変える」ことを使命と考えています。持続可能な社会の実現を目指して「環境貢献」「ＤＸ」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」に取り組みます。
②人的資本
ⅰ) 人材育成方針
当社グループは、グループビジョン「Change the office mirai」を掲げ、その実現には、従業員が自立したプロとしての価値を発揮することが重要であると考えております。その実現のために、果敢な挑戦、自己成長、スキルチェンジが必要であり、それを後押しする「人創り」「社内職場環境の整備」の充実を一層強化していきます。多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる「活き活きと働ける会社」の実現及び当社の持続的な発展を目指します。その実現のため、次の事項を重視します。
・人財の育成(当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた人財の育成)
・多様な人材の確保(創造力とバランス感覚あふれ、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用・登用)
ⅱ) 社内環境整備
経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長期的な成長に必須です。そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。
＜各種認証取得＞
・名古屋市ワークライフ・バランス推進企業
・あいち女性輝きカンパニー
・ファミリーフレンドリー企業
＜取組事例＞
・ノー残業デー(毎週水曜日、隔週金曜日)
・短時間勤務(子供が小学校3年まで、一日につき実働6時間)
・在宅勤務(育児、介護、その他諸事情を踏まえ)
・有給休暇の取得促進
当社グループでは、全社的なリスクの抽出、対応について、代表取締役直轄の「リスク管理委員会」にて行っております。当該委員会では、サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要により当社取締役会に報告される体制を構築しております。
＜環境目標＞
当社の主要生産設備(駒ヶ根工場)における温室効果ガス排出量(Scope1並びにScope2)及び再生エネルギー使用率は以下のとおりであります。2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。
＜人的資本目標＞
人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。人的資本に関する指標は、当社の成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。
(注) 上記実績、目標は、提出会社の状況であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。
また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。
このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社グループの提供するリサイクル商品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウイルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
① リサイクル商品について
リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
② その他知的財産について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、販促物、WEBサイト等の制作を行っておりますが、当該制作物が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社グループに対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」「Repack★store」「TOOLBOX」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。
また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、並びに当社グループが出品する他社が運営するECサイトに障害が発生した場合、売上機会の損失が発生する可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展開をしております。そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 事業の再構築について
当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。
これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 企業買収及び業務提携について
当社グループは、今後の事業拡大のため企業買収や業務提携などを実施する場合があります。当社グループは、投資案件について、十分に事前評価し投資を行っておりますが、投資先の事業の将来の予測を正確に行うことは困難な場合があり、投資先の業績の悪化等により計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業や業績に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社グループの社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① リサイクル商品について
当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナーカートリッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。
今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
② その他競合について
当社グループが展開する、OA関連商品、ITソリューション・サービスの業界は、比較的容易にメーカーの販売代理店になることができるため、新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
個人情報の管理に関しては、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。
このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。
当社グループの化粧品及び栄養補助食品などを添付・摂取することによりお客様の肌や体調に対し悪影響が発生する可能性があり、当社グループの製品の品質に問題があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのインターネットを利用した通信販売などで「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」などの規制、化粧品及び栄養補助食品の製造、販売において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「食品衛生法」、「栄養改善法」などの規制を受けております。このほか、事業活動を行う上で、労務、会計及び取引管理など様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)確定給付企業年金資産の運用損益について
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、会計基準の変更等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(イ) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いたものの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、当社グループを挙げて重点施策を推進してまいりました。
ITソリューション事業においては、グループ各社が引き続き伸長したことで、売上・利益貢献に繋がりました。サプライ事業においては、製品の価格改定に努めたことで原価高騰による影響は最小となりました。しかしながら、ペーパーレス化や脱コロナの動きが売上・利益に影響しました。さらに、退職給付費用等の増加に伴う販売費及び一般管理費増加も利益に影響しました。
これらの結果、売上高は17,611,835千円(前連結会計年度比2.4％増)、営業利益は361,360千円(前連結会計年度比10.6％減)、経常利益は466,958千円(前連結会計年度比7.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は310,193千円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
(サプライ事業)
すみやかな価格改定に努めたことで原材料費や仕入原価の高騰による影響は最小に抑えられたものの、環境衛生商品の需要の減退、ペーパーレス化の普及、新規開拓活動の停滞等が影響しました。
これらの結果、売上高は14,177,039千円(前連結会計年度比0.9％減)、セグメント利益は794,163千円(前連結会計年度比4.4％減)となりました。
(ITソリューション事業)
グループ各社におけるITソリューション事業が引き続き伸長したことが売上・利益貢献に繋がりました。また、株式会社イコリスにおいては決算期変更に伴う会計期間短縮の影響があったものの、デジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長により、売上・利益ともに貢献しました。
これらの結果、売上高は3,434,795千円(前連結会計年度比18.4％増)、セグメント利益は128,062千円(前連結会計年度比28.3％増)となりました。
(ロ)財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ74,676千円増加し、8,452,938千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ54,348千円増加し、5,478,845千円となりました。これは、主に売掛金が28,205千円、現金及び預金が13,597千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,327千円増加し、2,974,092千円となりました。これは、無形固定資産が22,594千円、投資その他の資産が49,368千円増加し、有形固定資産が51,635千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ188,315千円減少し、4,113,303千円となりました。これは、主に未払法人税等が25,130千円、株主優待引当金が12,983千円増加し、短期借入金が207,550千円、支払手形及び買掛金が41,926千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,435千円増加し、463,551千円となりました。これは、主に繰延税金負債が15,667千円増加し、長期借入金が21,630千円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,555千円増加し、3,876,084千円となりました。これは、主に利益剰余金が193,942千円、その他有価証券評価差額金が52,549千円増加したこと等によります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13,746千円増加の1,882,172千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は405,498千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益511,284千円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額187,945千円等であります。
投資活動の結果使用した資金は46,353千円となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入77,967千円であり、支出の主な要因は、無形固定資産の取得による支出78,111千円、投資有価証券の取得による支出35,889千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は345,398千円となりました。収入の主な要因は、長期借入による収入50,000千円であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額180,000千円、配当金の支払額116,218千円、長期借入金の返済による支出99,180千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ412,916千円増加の17,611,835千円となりました。
サプライ事業においては、すみやかな価格改定に努めたことで原材料費や仕入原価の高騰による影響は最小に抑えられたものの、環境衛生商品の需要の減退、ペーパーレス化の普及、新規開拓活動の停滞等が影響しました。ITソリューション事業では、グループ各社におけるITソリューション事業が引き続き伸長したことが売上・利益貢献に繋がりました。また、株式会社イコリスにおいては決算期変更に伴う会計期間短縮の影響があったものの、デジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長により、売上・利益ともに貢献しました。
売上原価は、2022年3月31日付けでグループ会社(子会社)として迎えた株式会社イコリスの売上高及び売上原価が増加したこと等により、前期に比べ161,115千円増加の13,628,076千円となり、結果、売上総利益は、前期に比べ251,801千円増加の3,983,759千円となりました。
販売費及び一般管理費は、上記に加え、退職給付費用及び株主優待費用の増加により、前期に比べ294,551千円増加の3,622,398千円となりました。
営業利益は、上記理由により、前期に比べ42,750千円減少の361,360千円となりました。
経常利益は、営業外収益122,346千円、営業外費用16,748千円を計上した結果、前期に比べ35,107千円減少の466,958千円となりました。
特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が35,658千円、保険積立の見直しによる保険解約益が8,830千円発生しました。結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ8,026千円増加の511,284千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を212,977千円、法人税等調整額を△11,886千円計上したことにより、前期に比べ5,142千円減少の310,193千円となりました。
(イ)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、2023年8月20日現在、短期借入金の残高は853,300千円、長期借入金は55,100千円であり、全て金融機関からの借入であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。
(サプライ事業)
サプライ事業では、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は