第２四半期報告書

第４【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

2. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
(資産の部)
現金及び現金同等物		645,870	660,905
売上債権		1,051,641	902,198
契約資産		295,291	340,002
その他の金融資産	9	60,953	82,612
棚卸資産		1,209,254	1,313,034
その他の流動資産		125,178	131,113
流動資産		3,388,187	3,429,864
持分法で会計処理されている投資		236,785	249,586
その他の金融資産	9	358,598	385,862
有形固定資産		896,313	935,016
のれん及び無形資産		190,601	205,554
繰延税金資産		154,441	149,511
その他の非流動資産		357,594	355,884
非流動資産		2,194,332	2,281,413
資産計		5,582,519	5,711,277

			(単位：百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
(負債の部)
社債、借入金及びリース負債	9	186,304	193,202
買入債務		644,456	576,990
契約負債		239,228	259,005
その他の金融負債	9	174,891	163,115
未払費用		332,788	339,132
未払法人所得税等		46,617	39,457
引当金		121,891	119,832
その他の流動負債		56,651	57,336
流動負債		1,802,826	1,748,069
社債、借入金及びリース負債	9	214,454	212,848
その他の金融負債	9	930	930
退職給付に係る負債		153,821	158,108
引当金		3,824	4,075
繰延税金負債		7,762	10,722
その他の非流動負債		35,678	36,243
非流動負債		416,469	422,926
負債計		2,219,295	2,170,995
(資本の部)
資本金		175,820	175,820
資本剰余金		202,888	203,104
利益剰余金		2,636,136	2,709,395
その他の包括利益(△損失)累計額	9	276,898	398,313
自己株式		△52,715	△77,676
親会社株主に帰属する持分		3,239,027	3,408,956
非支配持分		124,197	131,326
資本計		3,363,224	3,540,282
負債及び資本合計		5,582,519	5,711,277

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			(単位：百万円)
科目	注記番号	前第2四半期連結累計期間自 2022年4月 1日至 2022年9月30日	当第2四半期連結累計期間自 2023年4月 1日至 2023年9月30日
売上高	7	2,339,567	2,538,471
売上原価		1,710,855	1,801,423
販売費及び一般管理費		550,908	599,969
その他の損益(△損失)		2,699	△1,240
営業利益		80,503	135,839
金融収益		12,529	12,457
金融費用		1,627	2,835
持分法による投資利益		11,706	14,325
税引前四半期純利益		103,111	159,786
法人所得税費用		22,609	31,515
四半期純利益		80,502	128,271
四半期純利益の帰属
親会社株主持分		74,825	120,228
非支配持分		5,677	8,043

区分	注記番号	前第2四半期連結累計期間自 2022年4月 1日至 2022年9月30日	当第2四半期連結累計期間自 2023年4月 1日至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):
基本的	8	35円43銭	57円08銭
希薄化後	8	35円43銭	57円08銭

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
科目	注記番号	前第2四半期連結累計期間自 2022年4月 1日至 2022年9月30日	当第2四半期連結累計期間自 2023年4月 1日至 2023年9月30日
四半期純利益		80,502	128,271
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
四半期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額	9	△2,186	30,364
持分法によるその他の包括利益		20	4,732
四半期純利益に振り替えられることのない項目の合計		△2,166	35,096
四半期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		89,343	94,529
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△155	△197
持分法によるその他の包括利益		10,981	7,069
四半期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計		100,169	101,401
その他の包括利益(△損失)の合計		98,003	136,497
四半期包括利益		178,505	264,768
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		165,304	249,614
非支配持分		13,201	15,154

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			(単位：百万円)
科目	注記番号	前第2四半期連結会計期間自 2022年7月 1日至 2022年9月30日	当第2四半期連結会計期間自 2023年7月 1日至 2023年9月30日
売上高		1,271,844	1,318,171
売上原価		934,382	934,149
販売費及び一般管理費		291,550	309,470
その他の損益(△損失)		626	282
営業利益		46,538	74,834
金融収益		4,032	4,389
金融費用		900	3,366
持分法による投資利益		6,545	7,045
税引前四半期純利益		56,215	82,902
法人所得税費用		11,376	16,199
四半期純利益		44,839	66,703
四半期純利益の帰属
親会社株主持分		41,333	62,394
非支配持分		3,506	4,309

区分	注記番号	前第2四半期連結会計期間自 2022年7月 1日至 2022年9月30日	当第2四半期連結会計期間自 2023年7月 1日至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):
基本的	8	19円57銭	29円67銭
希薄化後	8	19円57銭	29円67銭

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
科目	注記番号	前第2四半期連結会計期間自 2022年7月 1日至 2022年9月30日	当第2四半期連結会計期間自 2023年7月 1日至 2023年9月30日
四半期純利益		44,839	66,703
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
四半期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額		△339	△12,464
持分法によるその他の包括利益		△42	3,423
四半期純利益に振り替えられることのない項目の合計		△381	△9,041
四半期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11,114	21,302
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△94	△183
持分法によるその他の包括利益		7,613	5,017
四半期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計		18,633	26,136
その他の包括利益(△損失)の合計		18,252	17,095
四半期包括利益		63,091	83,798
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		58,668	77,515
非支配持分		4,423	6,283

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

								（単位：百万円）
科目	注記番号							非支配持分	資本合計
科目	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		175,820	202,695	2,464,966	184,528	△52,068	2,975,941	121,456	3,097,397
四半期包括利益
四半期純利益				74,825			74,825	5,677	80,502
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)					90,479		90,479	7,524	98,003
四半期包括利益		－	－	74,825	90,479	－	165,304	13,201	178,505
利益剰余金への振替				746	△746		－		－
株主への配当	6			△54,940			△54,940	△6,853	△61,793
自己株式の取得						△1,575	△1,575		△1,575
自己株式の処分			△784			784	0		0
非支配持分との取引等			527				527	△1,955	△1,428
期末残高		175,820	202,438	2,485,597	274,261	△52,859	3,085,257	125,849	3,211,106

　　　　当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

								（単位：百万円）
科目	注記番号							非支配持分	資本合計
科目	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		175,820	202,888	2,636,136	276,898	△52,715	3,239,027	124,197	3,363,224
四半期包括利益
四半期純利益				120,228			120,228	8,043	128,271
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)					129,386		129,386	7,111	136,497
四半期包括利益		－	－	120,228	129,386	－	249,614	15,154	264,768
利益剰余金への振替				7,971	△7,971		－		－
株主への配当	6			△54,940			△54,940	△7,709	△62,649
自己株式の取得						△25,327	△25,327		△25,327
自己株式の処分			△366			366	－		－
非支配持分との取引等			582				582	△316	266
期末残高		175,820	203,104	2,709,395	398,313	△77,676	3,408,956	131,326	3,540,282

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
科目	前第2四半期連結累計期間自 2022年4月 1日至 2022年9月30日	当第2四半期連結累計期間自 2023年4月 1日至 2023年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益	80,502	128,271
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	99,844	94,739
減損損失	706	1,431
固定資産の売廃却損益	△1,424	1,688
法人所得税費用	22,609	31,515
持分法による投資利益	△11,706	△14,325
金融収益及び金融費用	△10,902	△9,622
売上債権の減少	141,318	183,581
契約資産の減少(△増加)	△33,052	△41,956
棚卸資産の減少(△増加)	△135,628	△47,946
その他資産の減少(△増加)	4,859	△1,119
買入債務の増加(△減少)	△656	△77,136
退職給付に係る負債の増加	7,148	6,738
その他負債の増加(△減少)	△55,685	△12,884
その他	△29,721	△20,571
小計	78,212	222,404
利息及び配当金の受取	12,132	16,977
利息の支払	△1,536	△3,195
法人所得税の支払	△38,038	△54,329
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,770	181,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△71,469	△85,498
固定資産売却収入	3,284	607
無形資産の取得	△11,656	△15,742
有価証券等の取得(取得時現金控除後)	△19,826	△9,227
有価証券等の売却収入	6,747	27,086
その他	3,070	△583
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,850	△83,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び長期借入金による調達	5,614	457
社債及び長期借入金の返済	△21,026	△208
短期借入金の増加	18,097	3,007
リース負債の返済	△28,439	△29,086
配当金の支払	△54,940	△54,940
自己株式の取得	△1,575	△25,327
自己株式の処分	0	－
非支配持分への配当金の支払	△7,073	△7,221
非支配持分との取引	△1,704	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,046	△113,319
為替変動によるキャッシュへの影響額	34,534	29,854
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	△95,592	15,035
現金及び現金同等物の期首残高	727,179	645,870
現金及び現金同等物の期末残高	631,587	660,905

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

　三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネス・プラットフォーム、（5）セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(22生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

2.　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.　重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

4.　重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

5.　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

　開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。

　当年度第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

　各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

インフラ	社会システム事業、電力システム事業、防衛・宇宙システム事業	鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラ・システム、大型映像表示装置、タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、その他
インダストリー・モビリティ	FAシステム事業、自動車機器事業	プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動化関連製品、ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他
ライフ	ビルシステム事業、空調・家電事業	エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他
ビジネス・プラットフォーム	情報システム・サービス事業	ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他
セミコンダクター・デバイス	電子デバイス事業	パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他
その他	－	資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

(2) 事業の種類別セグメント情報

　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

								(単位：百万円)
	インフラ	インダストリー・モビリティ	ライフ	ビジネス・プラットフォーム	セミコンダクター・デバイス	その他	計	消去又は全社	連結
売上高及び営業損益　売上高
外部顧客に対する売上高	396,927	786,398	930,811	34,460	117,682	73,289	2,339,567	－	2,339,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,077	8,563	9,373	27,925	20,654	326,387	397,979	△397,979	－
計	402,004	794,961	940,184	62,385	138,336	399,676	2,737,546	△397,979	2,339,567
営業利益(△損失)	△15,382	43,954	34,050	3,831	14,830	15,103	96,386	△15,883	80,503

当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

								(単位：百万円)
	インフラ	インダストリー・モビリティ	ライフ	ビジネス・プラットフォーム	セミコンダクター・デバイス	その他	計	消去又は全社	連結
売上高及び営業損益　売上高
外部顧客に対する売上高	420,291	835,704	1,038,894	37,385	129,068	77,129	2,538,471	－	2,538,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,999	8,092	8,301	28,426	15,377	331,514	397,709	△397,709	－
計	426,290	843,796	1,047,195	65,811	144,445	408,643	2,936,180	△397,709	2,538,471
営業利益(△損失)	△8,902	49,893	78,586	3,914	16,440	13,604	153,535	△17,696	135,839

6.　配当金

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

決議日	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2022年5月25日取締役会	54,940	26	2022年3月31日	2022年6月2日
2023年5月15日取締役会	54,940	26	2023年3月31日	2023年6月2日

　基準日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

決議日	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2022年10月28日取締役会	29,583	14	2022年9月30日	2022年12月2日
2023年10月31日取締役会	42,009	20	2023年9月30日	2023年12月4日

7.　収益

当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5.　セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。

売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

なお、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、当年度第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

						(単位：百万円)
	日本	海外					連結合計
	日本	北米	アジア	欧州	その他	計	連結合計
インフラ	309,513	49,760	23,824	7,644	6,186	87,414	396,927
インダストリー・モビリティ	296,241	113,261	291,175	79,922	5,799	490,157	786,398
ライフ	378,145	121,539	225,967	177,493	27,667	552,666	930,811
ビジネス・プラットフォーム	34,257	－	203	－	－	203	34,460
セミコンダクター・デバイス	34,577	7,504	54,031	21,343	227	83,105	117,682
その他	63,958	697	7,896	732	6	9,331	73,289
連結	1,116,691	292,761	603,096	287,134	39,885	1,222,876	2,339,567

当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

						(単位：百万円)
	日本	海外					連結合計
	日本	北米	アジア	欧州	その他	計	連結合計
インフラ	314,157	66,635	22,902	11,418	5,179	106,134	420,291
インダストリー・モビリティ	325,618	139,816	262,935	99,248	8,087	510,086	835,704
ライフ	386,576	132,917	253,800	238,722	26,879	652,318	1,038,894
ビジネス・プラットフォーム	37,384	－	1	－	－	1	37,385
セミコンダクター・デバイス	37,415	6,923	53,791	30,760	179	91,653	129,068
その他	70,027	587	6,318	196	1	7,102	77,129
連結	1,171,177	346,878	599,747	380,344	40,325	1,367,294	2,538,471

　また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

① インフラ、ビジネス・プラットフォーム

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

② ライフ、セミコンダクター・デバイス

空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

ビルシステム事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

③ インダストリー・モビリティ、その他

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

8.　1株当たり利益

　基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日　至　2023年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,825百万円	120,228百万円
基本的平均発行済普通株式数	2,111,977,159株	2,106,191,661株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益	35円43銭	57円08銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益	35円43銭	57円08銭

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第2四半期連結累計期間1,125,775株、当第2四半期連結累計期間1,760,470株)

	前第2四半期連結会計期間 (自　2022年7月 1日　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自　2023年7月 1日　至　2023年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,333百万円	62,394百万円
基本的平均発行済普通株式数	2,111,980,605株	2,102,693,657株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益	19円57銭	29円67銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益	19円57銭	29円67銭

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第2四半期連結会計期間1,122,279株、当第2四半期連結会計期間1,893,565株)

9.　金融商品

　当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(借入金(1年内返済予定を含む長期))

　借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度（2023年3月31日）		当第2四半期連結会計期間（2023年9月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金（1年内返済予定を含む長期）	164,773	160,437	165,164	160,940

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(資本性金融商品及び負債性金融商品)

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

　デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(条件付対価)

　条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

前連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位：百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	－	588	588
デリバティブ資産	－	2,352	－	2,352
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	225,587	－	80,400	305,987
合計	225,587	2,352	80,988	308,927
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,508	－	1,508
条件付対価	－	－	1,717	1,717
合計	－	1,508	1,717	3,225

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

			(単位：百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	－	1,081	1,081
デリバティブ資産	－	2,850	－	2,850
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	245,985	－	84,061	330,046
合計	245,985	2,850	85,142	333,977
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	20,044	－	20,044
条件付対価	－	－	1,717	1,717
合計	－	20,044	1,717	21,761

　レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日　至　2023年9月30日)
期首残高	71,169	80,988
利得(△損失)(注)
純利益	△9	△19
その他の包括利益	6,643	3,045
購入	600	3,668
売却	△443	△2,540
期末残高	77,960	85,142

(注)1　純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2　その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

10.　偶発債務

当第2四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

11.　後発事象

　当第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

12.　要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月8日に執行役社長　漆間　啓によって承認されています。

２【その他】

(1) 2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき20円(総額42,009,066,600円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。