１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

イ．資産の部

流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の96,477,622千円から1,899,321千円（2.0％）増加の98,376,944千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,016,534千円（16.0％）の減少及びその他に含まれる関係会社貸付金が減少となったものの、営業貸付金が3,713,341千円（4.2％）の増加となったこと等によるものです。

固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の4,715,084千円から1,210,632千円（25.7％）増加の5,925,716千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が増加となったこと等によるものです。

ロ．負債の部

流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,514,786千円から1,374,395千円（8.9％）増加の16,889,181千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が1,069,988千円（7.4％）の増加及び短期借入金が300,000千円の増加となったこと等によるものです。

固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の42,046,338千円から694,054千円（1.7％）増加の42,740,392千円となりました。これは主として、長期借入金が697,906千円（1.7％）の増加となったこと等によるものです。

ハ．純資産の部

配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,635,071千円計上したことにより利益剰余金が増加となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の43,631,582千円から1,041,503千円（2.4％）増加の44,673,086千円となりました。なお、自己資本比率は42.8％（前事業年度末は43.1％）となりました。

②　経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退や、中国経済の先行き懸念、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。

不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の88,641,883千円から3,713,341千円（4.2％）増加の92,355,225千円となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比13.3％の増加となったこと等が主因となり、前年同四半期比74,266千円（3.2％）の増加となりました。

その他の営業収益は、不動産賃貸収入が増加となったこと等が主因となり、前年同四半期比84,221千円（10.4％）の増加となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比158,488千円（5.1％）の増加となりました。

金融費用は、期中平均借入金残高が前年同四半期比36.1％の増加となったこと等による支払利息の増加等により、前年同四半期比65,957千円（41.2％）の増加となりました。

売上原価は、不動産賃貸原価の計上により、前年同四半期比66,241千円の増加となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期比11,240千円（1.6％）の増加となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比143,439千円（16.4％）の増加となりました。

営業外収益は、円安の進行に伴う外貨建て債券に係る為替差益及びデリバティブ評価益の計上等があり、前年同四半期比253,583千円の増加となりました。

営業外費用は、当第２四半期累計期間において計上するものはなく、前年同四半期比3,459千円の減少となりました。

特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比93,516千円（11.9％）の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は3,271,534千円（前年同四半期比5.1％増）、営業費用は1,018,570千円（同16.4％増）となり、営業利益は2,252,963千円（同0.7％増）、経常利益は2,510,018千円（同12.2％増）、四半期純利益は1,635,071千円（同12.6％増）となりました。

なお、当社は報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,166,114千円減少し、5,179,005千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,314,455千円の支出となりました。

これは主として、税引前四半期純利益の計上2,514,761千円があったものの、営業貸付金の増加による3,713,341千円の支出及び法人税等の支払額による831,634千円の支出があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは352,881千円の支出となりました。

これは主として、関係会社貸付金の純減少額840,000千円の収入があったものの、投資有価証券の取得による支出1,086,493千円及び定期預金の預入による支出146,220千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,476,512千円の収入となりました。

これは、配当金の支払額591,381千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額2,067,894千円による収入があったこと等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）営業の状況

①　営業収益の状況

当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

②　営業貸付金増減額及び残高

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。

①　貸付金種別残高内訳

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。