第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第54期会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第55期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 太陽有限責任監査法人

 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,345,119

5,328,585

営業貸付金

※1 88,641,883

※1 92,355,225

販売用不動産

38,316

43,253

前払費用

46,958

37,952

その他

※1 1,503,343

※1 714,126

貸倒引当金

98,000

102,200

流動資産合計

96,477,622

98,376,944

固定資産

 

 

有形固定資産

3,943,543

3,935,757

無形固定資産

27,501

31,670

投資その他の資産

 

 

その他

744,039

1,958,288

投資その他の資産合計

744,039

1,958,288

固定資産合計

4,715,084

5,925,716

資産合計

101,192,706

104,302,660

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

300,000

1年以内返済予定の長期借入金

14,416,364

15,486,352

未払金

85,946

71,670

未払費用

40,935

42,512

未払法人税等

903,818

884,767

預り金

17,456

23,478

前受収益

21,208

20,410

賞与引当金

27,465

32,673

その他

1,592

27,316

流動負債合計

15,514,786

16,889,181

固定負債

 

 

長期借入金

40,664,192

41,362,098

退職給付引当金

107,100

108,500

役員退職慰労引当金

1,071,100

1,085,919

その他

203,946

183,875

固定負債合計

42,046,338

42,740,392

負債合計

57,561,124

59,629,574

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,307,848

2,307,848

利益剰余金

41,324,984

42,366,488

自己株式

1,250

1,250

株主資本合計

43,631,582

44,673,086

純資産合計

43,631,582

44,673,086

負債純資産合計

101,192,706

104,302,660

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業収益

 

 

営業貸付金利息

2,303,937

2,378,204

その他の営業収益

809,108

893,330

営業収益合計

3,113,046

3,271,534

営業費用

 

 

金融費用

160,059

226,016

売上原価

66,241

その他の営業費用

715,071

726,312

営業費用合計

875,130

1,018,570

営業利益

2,237,915

2,252,963

営業外収益

 

 

受取利息

14

25

関係会社貸付金利息

2,830

451

受取手数料

290

雑収入

337

603

有価証券利息

10,435

為替差益

153,763

デリバティブ評価益

91,776

営業外収益合計

3,471

257,054

営業外費用

 

 

固定資産除却損

3,459

営業外費用合計

3,459

経常利益

2,237,927

2,510,018

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

4,742

特別利益合計

29

4,742

税引前四半期純利益

2,237,957

2,514,761

法人税、住民税及び事業税

803,066

846,612

法人税等調整額

16,893

33,077

法人税等合計

786,172

879,689

四半期純利益

1,451,784

1,635,071

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

2,237,957

2,514,761

減価償却費

9,042

38,324

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,200

4,200

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,320

5,208

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,900

1,400

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,412

14,819

固定資産売却損益(△は益)

29

4,742

固定資産除却損

3,459

デリバティブ評価損益(△は益)

91,776

有価証券利息

10,435

受取利息

2,844

476

為替差損益(△は益)

153,755

営業貸付金の増減額(△は増加)

5,430,419

3,713,341

販売用不動産の増減額(△は増加)

15,358

4,937

賃貸資産の増減額(△は増加)

6,570

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,297

38,240

未収消費税等の増減額(△は増加)

57,953

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

28,950

34,029

その他の資産の増減額(△は増加)

539,957

95,893

その他の負債の増減額(△は減少)

46,621

42,246

小計

3,707,944

1,483,298

利息の受取額

2,844

476

法人税等の支払額

563,997

831,634

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,269,097

2,314,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

146,220

有形固定資産の売却による収入

30

4,742

有形固定資産の取得による支出

1,058

21,456

無形固定資産の取得による支出

6,680

敷金の回収による収入

6,034

敷金の差入による支出

104

関係会社貸付金の純増減額(△は増加)

10,000

840,000

投資有価証券の取得による支出

1,086,493

関係会社株式の取得による支出

14,499

その他

77,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,005

352,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300,000

長期借入れによる収入

10,600,000

11,250,000

長期借入金の返済による支出

6,993,984

9,482,106

配当金の支払額

591,782

591,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,014,233

1,476,512

現金及び現金同等物に係る換算差額

24,711

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,239,859

1,166,114

現金及び現金同等物の期首残高

3,632,569

6,345,119

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,392,710

5,179,005

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※1 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条に定める債権は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

千円

千円

危険債権

 

 

三月以上延滞債権

907,863

 

905,760

 

貸出条件緩和債権

 

 

正常債権

87,946,942

 

91,676,628

 

88,854,805

 

92,582,389

 

(注)1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記1を除く債権であります。

3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、上記1及び2を除く債権であります。

4.貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記1、2及び3を除く債権であります。

5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1、2、3及び4以外のものに区分される債権であります。

 

2 偶発債務の状況は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

保証業務に係る債務保証残高

44,345,819

千円

43,485,314

千円

 

(四半期損益計算書関係)

※ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

貸倒引当金繰入額

6,200千円

4,200千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,412

14,819

給料及び手当

183,999

189,248

賞与引当金繰入額

29,047

32,673

退職給付費用

2,150

2,270

減価償却費

9,042

13,368

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

2,392,710

千円

5,328,585

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△149,580

 

現金及び現金同等物

2,392,710

 

5,179,005

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

593,568

18

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

593,568

18

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報)

開示対象となる顧客との契約から生じる収益については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

 

44円02銭

49円58銭

(算定上の基礎)

 

 

 

四半期純利益

(千円)

1,451,784

1,635,071

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る四半期純利益

(千円)

1,451,784

1,635,071

普通株式の期中平均株式数

(株)

32,976,000

32,976,000

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。