当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化が進みつつある中で緩やかに回復していると見られるものの、世界的な原材料価格の高騰、長期化した円安基調、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通し等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、全体としては、設備投資意欲に底堅さが見られるものの、一部においては、投資の繰り延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行により、新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。
当第３四半期連結累計期間における受注高は、自動車試験に関する計測システム等による受注増加の一方、汎用品において一部電子部品の入手難に伴う成約遅れが継続し、11,074百万円と前年同期に比べ2.2％の減少となりました。売上高は、各種試験・実験に関するシステム製品および米国をはじめとした海外販売子会社の売上増が寄与し、9,932百万円と前年同期に比べ2.6％の増収となりました。また、受注残高はシステム製品を中心に前年同期に比べ6.2％増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増収および原価率の低減により、営業利益は653百万円と前年同期に比べ68.9％、経常利益は727百万円と前年同期に比べ43.5％、それぞれ増益となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円と前年同期に比べ61.4％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
汎用品については、測定器関連機器の売上高が、一部製品群で部品調達難に伴う生産の遅れ等による販売量の低下がみられた一方で、ポータブル型車両重量計をはじめとした装置計器類の販売が増加し、1,152百万円と前年同期並みとなりました。センサ関連機器の売上高は、全体的に堅調であったものの、特定ユーザー向けの大口案件が減少したことにより、売上高は2,927百万円と前年同期に比べ0.5％の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、各種センサが堅調に推移したものの、高速道路向けの大型案件の竣工が無かったことから、売上高は1,302百万円と前年同期に比べ2.2％の減収となりました。
システム製品関連機器は、自動車試験をはじめとした各種試験・実験に関する大口案件が増加し、売上高は1,898百万円と前年同期に比べ11.3％の増収となりました。
保守・修理部門は総じて堅調に推移し、売上高は781百万円と前年同期に比べ7.9％の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が9,101百万円と前年同期に比べ2.2％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は3,650百万円と前年同期に比べ9.2％の増益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは、各種計測業務が堅調に推移し、売上高は831百万円と前年同期に比べ6.8％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は336百万円と前年同期に比べ10.9％の増益となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は740百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。