１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、2022年６月27日付で株式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱を完全子会社化したことに伴う企業結合について、前第２四半期連結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

売上高は、エレクトロニックデバイスが増収となったものの、スマートライフ＆エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイスの４セグメントが減収となり、1,158,279百万円（前年同四半期比 92.1％）となりました。

営業損益は、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークが増益となりましたが、スマートライフ＆エナジー、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスが減益となり、5,861百万円の営業損失（前年同四半期は1,017百万円の営業利益）となりました。

経常利益は、3,027百万円（前年同四半期比 32.8％）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,963百万円（前年同四半期比 52.5％）となりました。

営業外収益として為替差益9,130百万円や持分法による投資利益3,825百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上したことなどによるものです。

なお、2022年度下期比では、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善しました。

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。

＜ブランド事業＞

①　スマートライフ＆エナジー

売上高は223,331百万円（前年同四半期比 88.5％）となりました。白物家電事業、エネルギーソリューション事業とも減収となりました。白物家電事業では市況が低迷しました。洗濯機は高付加価値化が進み国内で売上を伸ばしたことから増収となりましたが、冷蔵庫や調理家電、エアコン、空気清浄機が減収となりました。エネルギーソリューション事業では国内の住宅向けが伸長したものの、ＥＰＣ事業が減収となりました。利益面では、減収となったことや円安が進展したことなどから、セグメント利益は14,284百万円（前年同四半期比 82.0％）となりました。

②　スマートオフィス

売上高は271,471百万円（前年同四半期比 96.3％）となりました。ビジネスソリューション事業では、価格競争が激化したインフォメーションディスプレイが減収となったものの、ＭＦＰ事業やオフィスソリューション事業が欧米を中心に伸長し、増収となりました。一方、ＰＣ事業は、構造改革の一環として欧州から撤退したこともあり、減収となりました。利益面では、インフォメーションディスプレイ事業が減収となった影響はあったものの、オフィスソリューション事業の高付加価値化が進んだこと、ＭＦＰ事業が増収となったこと、構造改革によりＰＣ事業の収益が大きく改善したことなどから、セグメント利益は9,931百万円（前年同四半期比 391.1％）となりました。なお、構造改革を進めているインフォメーションディスプレイ事業の当第２四半期連結会計期間の収益は、第１四半期連結会計期間と比較して大幅に改善しました。

③　ユニバーサルネットワーク

売上高は146,117百万円（前年同四半期比 89.4％）となりました。テレビ事業、通信事業とも減収となりました。テレビ事業は高付加価値モデルの販売が進展したものの、市況低迷の影響を受けた国内や中国の販売が減少しました。通信事業はフラッグシップスマートフォンの売上が伸長したものの、国内市況が低迷した影響を受けました。利益面では、減収となったものの高付加価値化や売価アップが進展したことなどから、セグメント利益は3,014百万円（前年同四半期は4,240百万円のセグメント損失）となりました。なお、テレビ事業、通信事業とも黒字となり、特に、通信事業は大幅な増益となりました。

＜デバイス事業＞

④ディスプレイデバイス

車載向けパネルや大型ディスプレイの販売は伸長しましたが、市況の低迷により、スマートフォン向けやＰＣ向けのパネルの販売が減少したことなどから、売上高は350,737百万円（前年同四半期比 86.3％）となりました。利益面では、大型ディスプレイ事業の収益が改善したものの、減収となった中小型ディスプレイ事業が減益となったことなどから、セグメント損失は29,675百万円（前年同四半期は13,764百万円のセグメント損失）となりました。

⑤エレクトロニックデバイス

センサーモジュールの販売が堅調であったことなどから売上高は191,412百万円（前年同四半期比 101.9％）となりました。利益面では、歩留まり向上などに取り組んだものの、価格影響などがあり、セグメント利益は4,637百万円（前年同四半期比 62.6％）となりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ77,537百万円増加の1,850,498百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12,892百万円増加の1,563,490百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、投資有価証券の評価増に伴うその他有価証券評価差額金の増加、円安進行を受けた為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ64,645百万円増加の287,007百万円となりました。また、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債については、前連結会計年度末の489,080百万円から443,723百万円へ45,356百万円削減することができました。

（棚卸資産）

当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末から3,602百万円増加の302,909百万円、月商比で1.57ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ31,362百万円増加し、237,975百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は43,940百万円（前第２四半期連結累計期間は29,517百万円の支出）となりました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、棚卸資産、売上債権及び契約資産の増減により資金がそれぞれ41,519百万円、24,119百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は28,044百万円（前第２四半期連結累計期間は19,945百万円の支出）となりました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が39,416百万円減少したことに加え、定期預金の払戻による収入が9,309百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、62,630百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ55,042百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、長期借入金の返済による支出が81,157百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は36,799百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発に係る以下のような組織変更がありました。

当社グループは、当連結会計年度より事業グループの体制を「スマートライフ＆エナジー事業」、「スマートオフィス事業」、「ユニバーサルネットワーク事業」の３つのブランド事業と、「ディスプレイデバイス事業」と「エレクトロニックデバイス事業」の２つのデバイス事業に再編しておりますが、この再編と共に「イノベーショングループ」を新設しました。これにより、全社の新規事業立上げに向けた技術開発やプラットフォームの構築を推進し、全社のイノベーションを支える体制としております。

加えて、各事業グループ傘下に新規事業を専門に担う組織を設置することで、新規事業創出の具現化を目指しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、営業活動による資金の収入が43,940百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行う一方、定期預金の払戻による収入などにより、投資活動による資金の収入は28,044百万円となりました。財務活動面では長期借入金の返済などにより、財務活動による資金の支出は62,630百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ31,362百万円増加し、237,975百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は692,757百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は443,723百万円、自己資本比率は14.7％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.63倍となっております。

今後とも、在庫管理の適正化等により運転資金の圧縮に努め、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。