第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

262,058

249,033

受取手形、売掛金及び契約資産

438,057

485,038

棚卸資産

※１ 299,307

※１ 302,909

その他

90,713

89,402

貸倒引当金

△3,049

△2,916

流動資産合計

1,087,087

1,123,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

695,180

707,488

機械装置及び運搬具

1,181,932

1,192,905

工具、器具及び備品

170,801

166,491

その他

158,802

162,536

減価償却累計額

△1,817,459

△1,834,471

有形固定資産合計

389,257

394,949

無形固定資産

 

 

のれん

6,284

9,793

その他

29,560

28,070

無形固定資産合計

35,845

37,863

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

216,207

243,230

その他

※２ 44,563

※２ 50,987

投資その他の資産合計

260,770

294,218

固定資産合計

685,873

727,031

資産合計

1,772,961

1,850,498

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

328,899

387,134

電子記録債務

42,973

39,052

短期借入金

163,896

198,498

賞与引当金

15,791

19,946

製品保証引当金

12,165

12,523

その他の引当金

11,249

11,138

その他

307,587

311,401

流動負債合計

882,563

979,695

固定負債

 

 

長期借入金

542,727

456,112

引当金

8,564

8,470

退職給付に係る負債

72,019

69,757

その他

44,722

49,454

固定負債合計

668,034

583,795

負債合計

1,550,598

1,563,490

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

148,929

148,929

利益剰余金

59,802

64,765

自己株式

△13,749

△13,750

株主資本合計

199,982

204,944

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,469

37,608

繰延ヘッジ損益

475

736

為替換算調整勘定

△2,266

44,311

退職給付に係る調整累計額

△16,211

△15,231

その他の包括利益累計額合計

8,467

67,425

新株予約権

293

358

非支配株主持分

13,618

14,278

純資産合計

222,362

287,007

負債純資産合計

1,772,961

1,850,498

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

売上高

1,257,996

1,158,279

売上原価

1,078,816

985,627

売上総利益

179,180

172,651

販売費及び一般管理費

※１ 178,162

※１ 178,513

営業利益又は営業損失（△）

1,017

△5,861

営業外収益

 

 

受取利息

1,154

2,116

受取配当金

1,158

1,290

固定資産賃貸料

2,056

2,321

為替差益

18,757

9,130

持分法による投資利益

－

3,825

投資関連収益

5,755

621

その他

3,296

2,789

営業外収益合計

32,179

22,094

営業外費用

 

 

支払利息

3,590

5,635

持分法による投資損失

12,074

－

その他

8,303

7,569

営業外費用合計

23,968

13,204

経常利益

9,228

3,027

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,977

2,587

投資有価証券売却益

0

113

段階取得に係る差益

※２ 12,422

※２ 1,312

持分変動利益

261

※３ 4,203

債務取崩益

－

※３ 4,863

新株予約権戻入益

2

1

特別利益合計

14,665

13,081

特別損失

 

 

固定資産除売却損

512

713

減損損失

－

※４ 3,256

事業構造改革費用

※５ 1,068

※５ 679

訴訟損失引当金繰入額

※６ 2,267

－

特別損失合計

3,848

4,649

税金等調整前四半期純利益

20,045

11,459

法人税、住民税及び事業税

6,619

7,646

法人税等調整額

2,818

△1,367

法人税等合計

9,438

6,278

四半期純利益

10,607

5,181

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,147

218

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,459

4,963

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

四半期純利益

10,607

5,181

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,286

11,134

繰延ヘッジ損益

△401

261

為替換算調整勘定

34,022

44,017

退職給付に係る調整額

△29

967

持分法適用会社に対する持分相当額

△4,067

4,017

その他の包括利益合計

37,810

60,398

四半期包括利益

48,417

65,580

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

46,350

63,921

非支配株主に係る四半期包括利益

2,067

1,658

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

20,045

11,459

減価償却費

41,159

32,167

受取利息及び受取配当金

△2,313

△3,407

支払利息

3,590

5,635

持分法による投資損益（△は益）

12,074

△3,825

投資関連損益（△は益）

△5,755

△621

固定資産除売却損益（△は益）

△1,465

△1,874

減損損失

－

3,256

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

△113

段階取得に係る差損益（△は益）

△12,422

△1,312

持分変動損益（△は益）

△261

△4,203

債務取崩益

－

△4,863

新株予約権戻入益

△2

△1

事業構造改革費用

1,068

679

訴訟損失引当金繰入額

2,267

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△46,753

△22,633

未収入金の増減額（△は増加）

△478

769

棚卸資産の増減額（△は増加）

△27,999

13,519

仕入債務の増減額（△は減少）

6,789

28,718

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,742

3,563

その他

△22,597

△2,700

小計

△30,313

54,214

利息及び配当金の受取額

4,179

5,889

利息の支払額

△3,488

△4,691

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

105

△4,744

事業構造改革費用の支払額

－

△3,138

和解金の支払額

－

△3,588

営業活動によるキャッシュ・フロー

△29,517

43,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△46,484

△7,067

定期預金の払戻による収入

43,778

53,087

有形固定資産の取得による支出

△21,753

△18,055

有形固定資産の売却による収入

3,911

3,526

無形固定資産の取得による支出

△6,909

△6,153

投資有価証券の取得による支出

△124

△1,871

事業譲渡による収入

619

－

その他

7,016

4,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,945

28,044

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

24,280

28,032

長期借入金の返済による支出

△3,635

△84,793

配当金の支払額

△24,411

△22

その他

△3,821

△5,847

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,588

△62,630

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,617

22,008

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△36,434

31,362

現金及び現金同等物の期首残高

239,359

206,612

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

2,099

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 205,024

※１ 237,975

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を第１四半期連結会計期間に取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しております。

 
（追加情報）

（為替予約の会計処理）

当社の取得する為替予約については、外貨建金銭債権債務に係るものは振当処理を、外貨建予定取引に係るものは繰延ヘッジ処理を適用しておりましたが、為替予約の管理方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、「金融商品に関する会計基準」の原則的処理である時価法に変更しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

製品

171,835百万円

167,729百万円

仕掛品

76,908百万円

75,461百万円

原材料及び貯蔵品

50,564百万円

59,718百万円

計

299,307百万円

302,909百万円

 

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

投資その他の資産のその他

2,445百万円

1,466百万円

 

３　偶発債務

(1) 保証債務

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

従業員住宅資金借入に対する保証

3,073百万円

2,727百万円

出資先の借入に関する保証

 

 

Sermsang Power Corporation

Public Company Limited

198百万円

220百万円

計

3,272百万円

2,948百万円

 

(2) 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

191百万円

140百万円

 

 

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で4,891百万円（残年数は最長で６年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

 

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で3,064百万円（残年数は最長で5.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

 

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

出資コミットメントの総額

132,540百万円

149,580百万円

払込実行残高

115,755百万円

130,637百万円

差引額

16,784百万円

18,942百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

従業員給料及び諸手当

62,176百万円

63,124百万円

(うち、賞与引当金繰入額)

(11,154百万円)

(10,682百万円)

退職給付費用

1,604百万円

2,188百万円

研究開発費

9,110百万円

8,787百万円

(うち、賞与引当金繰入額)

(912百万円)

(1,044百万円)

 

※２　段階取得に係る差益

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものです。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

持分法適用会社であったFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を取得し、子会社として連結の範囲に含めたことによるものです。

なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.へ社名を変更しております。

 

※３　持分変動利益及び債務取崩益

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司（以下、「超視界」といいます。）の持分比率が40.9％から36.1％へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。

　また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。

 

※４　減損損失の内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

用途

種類

場所

事業用資産

（ディスプレイデバイス

生産設備等）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、建設仮勘定

大阪府

　当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　減損の対象となった資産は、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結累計期間に当該減少額（3,256百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具195百万円、工具、器具及び備品52百万円、建設仮勘定2,995百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

 

※５　事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

欧州におけるＩＣＴ事業の構造改革に伴う解雇費用であります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用であります。

 

※６　訴訟損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当第２四半期連結累計期間の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

現金及び預金勘定

256,550百万円

249,033百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△51,526百万円

△11,057百万円

現金及び現金同等物

205,024百万円

237,975百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決　議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たりの

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

24,432

40

2022年３月31日

2022年６月８日

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

　この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が40,337百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

スマート

ライフ＆

エナジー

スマート

オフィス

ユニバーサル

ネットワーク

ディス

プレイ

デバイス

エレクト

ロニック

デバイス

計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

251,647

278,204

163,350

393,734

171,058

1,257,996

－

1,257,996

セグメント間の内部

売上高又は振替高

828

3,553

123

12,877

16,759

34,142

△34,142

－

計

252,475

281,758

163,474

406,612

187,817

1,292,138

△34,142

1,257,996

セグメント利益又は損失（△）

17,430

2,539

△4,240

△13,764

7,409

9,374

△8,356

1,017

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△8,356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,171百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、前連結会計年度末と比較して、当第２四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメントにおける資産の残高は、263,838百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが69,240百万円発生し、当第２四半期連結累計期間の償却額は1,731百万円であります。

なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

スマート

ライフ＆

エナジー

スマート

オフィス

ユニバーサル

ネットワーク

ディス

プレイ

デバイス

エレクト

ロニック

デバイス

計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

222,520

270,502

146,018

340,118

179,119

1,158,279

－

1,158,279

セグメント間の内部

売上高又は振替高

810

969

98

10,618

12,293

24,790

△24,790

－

計

223,331

271,471

146,117

350,737

191,412

1,183,070

△24,790

1,158,279

セグメント利益又は損失（△）

14,284

9,931

3,014

△29,675

4,637

2,193

△8,054

△5,861

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△8,054百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,397百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理が確定しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により開示しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更いたします。

この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進めるためのものであります。また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図ります。

今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ」に含まれていたSmart Appliances & Solutions事業及びエネルギーソリューション事業は、変更後の区分において「スマートライフ＆エナジー」に含まれております。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートビジネスソリューション事業、及び従来の「ＩＣＴ」に含まれていたＰＣ事業は、変更後の区分において「スマートオフィス」に含まれております。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートディスプレイシステム事業、及び従来の「ＩＣＴ」に含まれていた通信事業は、変更後の区分において「ユニバーサルネットワーク」に含まれております。また、スマートディスプレイシステム事業は、報告セグメントの変更に伴い、ＴＶシステム事業に名称を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の５区分により作成したものを記載しております。

 
（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　当社は、2022年６月27日付で株式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱を完全子会社化いたしました。本企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　連結貸借対照表では、前第１四半期連結会計期間末において、固定資産は21,089百万円減少、固定負債は1,996百万円増加し、のれんの金額は、暫定的に算定された46,154百万円から23,086百万円増加し69,240百万円となりました。ただし、前連結会計年度末において、収益性の低下により、のれん全額の減損処理を行っております。

　また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が1,413百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,001百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が881百万円減少しております。

 
（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。

 

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

スマート

ライフ＆

エナジー

スマート

オフィス

ユニバー

サルネッ

トワーク

ディス

プレイ

デバイス

エレクトロニックデバイス

Smart Appliances & Solutions事業

198,788

－

－

－

－

198,788

スマートビジネスソリューション事業

－

195,247

－

－

－

195,247

ＰＣ事業

－

82,957

－

－

－

82,957

ＴＶシステム事業

－

－

92,930

－

－

92,930

通信事業

－

－

70,420

－

－

70,420

ディスプレイデバイス事業

－

－

－

393,734

－

393,734

エレクトロニックデバイス事業

－

－

－

－

171,058

171,058

その他

52,859

－

－

－

－

52,859

外部顧客への売上高

251,647

278,204

163,350

393,734

171,058

1,257,996

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

スマート

ライフ＆

エナジー

スマート

オフィス

ユニバー

サルネッ

トワーク

ディス

プレイ

デバイス

エレクトロニックデバイス

Smart Appliances & Solutions事業

183,706

－

－

－

－

183,706

スマートビジネスソリューション事業

－

198,159

－

－

－

198,159

ＰＣ事業

－

72,342

－

－

－

72,342

ＴＶシステム事業

－

－

86,213

－

－

86,213

通信事業

－

－

59,805

－

－

59,805

ディスプレイデバイス事業

－

－

－

340,118

－

340,118

エレクトロニックデバイス事業

－

－

－

－

179,119

179,119

その他

38,814

－

－

－

－

38,814

外部顧客への売上高

222,520

270,502

146,018

340,118

179,119

1,158,279

 

「スマートライフ＆エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。

「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「ＰＣ」事業には、パソコン等が含まれております。

「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「ＴＶシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「ＴＶシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。

「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。

「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

14円95銭

7円64銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

9,459

4,963

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

9,459

4,963

普通株式の期中平均株式数（千株）

632,794

649,272

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

2023年８月４日取締役会決議の第４回新株予約権

(新株予約権の数54,975個)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２　前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。