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【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「５. セグメント情報」に記載しています。

　なお、当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス(株)からLINEヤフー(株)に変更しました。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2023年９月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については、現時点では重要な影響は見込まれていません。

３. 重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

５. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。

「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。

「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	連結
	メディア事業	コマース事業	戦略事業	合計	その他	調整額	連結
売上収益
外部収益	307,959	410,637	62,359	780,956	3,953	-	784,909
セグメント間収益	3,829	903	1,001	5,734	2,393	△8,128	-
合計	311,789	411,540	63,360	786,690	6,346	△8,128	784,909

セグメント利益(△は損失) （注）	120,015	47,103	△18,886	148,232	△1,885	△46,868	99,478

その他の営業外収益							8,064
その他の営業外費用							5,774
持分変動利益							5,343
持分法による投資損益(△は損失)							△19,428
税引前四半期利益							87,683

（注）　「戦略事業」のセグメント損失には、子会社の支配喪失に伴う利益1,714百万円を含みます。

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	連結
	メディア事業	コマース事業	戦略事業	合計	その他	調整額	連結
売上収益
外部収益	318,780	415,025	134,015	867,822	3,976	-	871,799
セグメント間収益	3,320	763	1,045	5,129	2,574	△7,703	-
合計	322,101	415,789	135,061	872,951	6,551	△7,703	871,799

セグメント利益(△は損失) (注)１、２	114,797	61,363	△8,341	167,819	△702	△50,989	116,128

その他の営業外収益							5,326
その他の営業外費用							10,308
持分変動利益							19,262
持分法による投資損益(△は損失)							△6,987
税引前四半期利益							123,420

(注) １「戦略事業」のセグメント損失には、事業分離における移転利益10,458百万円を含みます。（「11. 事業分離における移転利益」参照）

　　２「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益4,068百万円を含みます。（「12. 子会社の支配喪失に伴う利益」参照）

前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日　至 2022年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	連結
	メディア事業	コマース事業	戦略事業	合計	その他	調整額	連結
売上収益
外部収益	154,251	205,450	32,576	392,278	2,064	-	394,343
セグメント間収益	1,998	460	468	2,927	1,233	△4,160	-
合計	156,250	205,911	33,044	395,206	3,297	△4,160	394,343

セグメント利益(△は損失)	62,090	22,665	△9,515	75,240	△1,032	△24,449	49,757

その他の営業外収益							5,317
その他の営業外費用							3,054
持分変動利益							1,170
持分法による投資損益(△は損失)							△10,729
税引前四半期利益							42,461

当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日　至 2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	連結
	メディア事業	コマース事業	戦略事業	合計	その他	調整額	連結
売上収益
外部収益	161,644	208,550	69,116	439,311	1,965	-	441,276
セグメント間収益	1,585	376	478	2,440	1,379	△3,820	-
合計	163,230	208,927	69,594	441,751	3,344	△3,820	441,276

セグメント利益(△は損失)(注)	59,112	30,680	△8,014	81,778	△327	△24,719	56,730

その他の営業外収益							1,744
その他の営業外費用							5,294
持分変動利益							125
持分法による投資損益(△は損失)							△3,084
税引前四半期利益							50,222

（注）　「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益4,068百万円を含みます。（「12. 子会社の支配喪失に伴う利益」参照）

６. 有利子負債

有利子負債の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
借入金	975,358	998,663
社債	578,987	499,135
リース負債	235,400	252,789
その他	124,053	109,855
合計	1,913,799	1,860,443

７. 購入コミットメント

当第２四半期連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、8,774百万円(前第２四半期連結会計期間は16,881百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

８. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

決議	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年５月17日　取締役会	43,535	5.81	2022年３月31日	2022年６月３日

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

決議	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年５月18日　取締役会	41,869	5.56	2023年３月31日	2023年６月２日

９. 金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
銀行事業のコールローン	―	―	―	98,000	98,000
営業債権及びその他の債権	―	―	―	623,300	623,300
カード事業の貸付金	―	―	―	593,058	593,058
銀行事業の有価証券	3,380	324,893	―	86,445	414,719
銀行事業の貸付金	―	―	―	620,383	620,383
その他の金融資産	100,091	―	68,865	278,884	447,841
合計	103,471	324,893	68,865	2,300,073	2,797,304


	FVTPLの金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
営業債務及びその他の債務	―	1,351,794	1,351,794
銀行事業の預金	―	1,495,629	1,495,629
有利子負債	―	1,913,799	1,913,799
その他の金融負債	11,797	2,931	14,729
合計	11,797	4,764,155	4,775,952

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
銀行事業のコールローン	―	―	―	120,000	120,000
営業債権及びその他の債権	―	―	―	622,680	622,680
カード事業の貸付金	―	―	―	663,021	663,021
銀行事業の有価証券	10,945	333,275	―	201,047	545,268
銀行事業の貸付金	―	―	―	644,780	644,780
その他の金融資産	114,087	―	60,526	271,110	445,723
合計	125,032	333,275	60,526	2,522,639	3,041,474


	FVTPLの金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
営業債務及びその他の債務	―	1,331,232	1,331,232
銀行事業の預金	―	1,577,463	1,577,463
有利子負債	―	1,860,443	1,860,443
その他の金融負債	7,018	2,977	9,996
合計	7,018	4,772,117	4,779,136

(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１－同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２－レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３－重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。

要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	4,823	―	4,823
株式	22,056	―	70,444	92,501
債券	4,804	149,322	1,615	155,742
信託受益権	―	―	171,181	171,181
その他	4,323	―	68,658	72,981
合計	31,184	154,146	311,900	497,230
金融負債
外国為替証拠金取引	―	1,419	―	1,419
その他	241	270	9,865	10,377
合計	241	1,689	9,865	11,797

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	2,561	―	2,561
株式	18,885	―	67,535	86,420
債券	5,894	146,357	4,433	156,684
信託受益権	―	―	187,289	187,289
その他	11,738	1,121	73,017	85,877
合計	36,518	150,040	332,275	518,834
金融負債
外国為替証拠金取引	―	950	―	950
その他	490	12	5,565	6,068
合計	490	963	5,565	7,018

(３) 公正価値の測定方法

外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分類しています。

株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

上記以外の要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。

(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

① 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありません。

② レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	金融資産
	株式	債券	信託受益権	その他
2022年４月１日	168,133	1,040	177,819	70,059
利得および損失
四半期利益(注)１	△67	－	－	3,502
その他の包括利益(注)２、４	72,506	△7	45	5,702
購入	3,719	514	15,400	921
売却または償還	△309	△939	△27,265	－
その他(注)３	△4,672	0	－	△3,252
2022年９月30日	239,310	606	165,999	76,932

(注) １要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,574百万円が含まれています。

４「株式」の「その他の包括利益」にはPayPay(株)の優先株式の評価損益70,850百万円が含まれています。

　当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

					(単位：百万円)
	金融資産				金融負債
	株式	債券	信託受益権	その他	その他 (注)５
2023年４月１日	70,444	1,615	171,181	68,658	9,865
利得および損失
四半期利益(注)１	△376	－	－	△2,046	△67
その他の包括利益(注)２	2,397	132	△502	5,780	－
購入または取得	2,873	2,685	45,900	865	－
売却、償還または決済	△106	－	△29,289	－	△4,233
レベル３からの振替(注)３	△1,540	－	－	－	－
その他(注)４	△6,156	－	－	△239	－
2023年９月30日	67,535	4,433	187,289	73,017	5,565

(注) １要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３投資先が上場したことによるものです。

４「株式」の「その他」には会社分割による株式の移転に伴う減少額6,755百万円が含まれています。

５金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションによるものです。

③ 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社上級執行役員 CFO(最高財務責任者)が承認しています。

10. 売上収益

売上収益の分解
　報告セグメント毎の売上収益について「LINE広告」、「ヤフー広告」、「物販EC」、「サービスEC」、「FinTech」に分解しています。

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。

なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「５. セグメント情報」をご参照ください。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。

売上収益の内訳は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
メディア事業	LINE広告	96,542	100,581
	ヤフー広告	166,132	166,382
	その他	45,284	51,816
メディア事業合計		307,959	318,780
コマース事業	物販EC	331,368	342,578
	サービスEC	13,356	14,763
	その他	65,912	57,684
コマース事業合計		410,637	415,025
戦略事業	FinTech	61,441	133,882
	その他	917	133
戦略事業合計		62,359	134,015
その他		3,953	3,976
合計		784,909	871,799
顧客との契約から生じる収益		752,202	829,566
その他の源泉から生じる収益		32,706	42,233

各セグメントの主なサービス・商品

メディア事業	LINE 広告	ディスプレイ広告		「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他
		アカウント広告		「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
		その他広告		「LINEバイト」、その他
	ヤフー広告	検索広告		Yahoo!広告「検索広告」
		ディスプレイ広告	運用型広告	Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等
			予約型広告	Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等
	その他	LINE		「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、その他
		ヤフー		「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他
コマース事業	物販EC	ショッピング事業		「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マート by ASKUL」、「LIVEBUY」、「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK EC」、「MyShop」
		リユース事業		「ヤフオク!」(※１)、「PayPayフリマ」(※２)、「ZOZOUSED」
		アスクルBtoB事業 (インターネット経由)		「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」等
	サービスEC			「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(台湾)」、その他
	その他			プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース、その他
戦略事業	Fintech	PayPay連結		PayPay、PayPayカード
		PayPay銀行		―
		その他金融		PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、「LINE Pay」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他
	その他			AI、「LINE Search」、その他

(※１) 「ヤフオク!」は、2023年11月１日に「Yahoo!オークション」にサービス名称を変更しました。

(※２) 「PayPayフリマ」は、2023年11月１日に「Yahoo!フリマ」にサービス名称を変更しました。

11. 事業分離における移転利益

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)に会社分割により承継し、その対価として同社の株式を取得しました。会社分割の対価と、承継した事業に係る純資産との差額を事業分離における移転利益として認識しています。

12. 子会社の支配喪失に伴う利益

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

2023年８月31日にJDW Co.,Ltd.に対して第三者からの出資が実施され当社グループの持分比率が減少した結果、当社の子会社に該当しないこととなり、新たに持分法適用関連会社となったことにより生じたものです。

当第２四半期連結会計期間末においては、その時点で入手可能な合理的情報に基づいた暫定的な会計処理を行っています。

13. その他の営業外費用

その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
支払利息	2,818	3,485
その他	2,956	6,822
合計	5,774	10,308

14. 持分変動利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利益です。

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利益です。

15. 法人所得税

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

当第２四半期連結会計期間においてグループ内再編に関して当社取締役会で決定を行ったことに伴い、再編後の将来課税所得の見積りを基に繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が29,446百万円減少しています。

16. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	5.38	12.50
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	40,307	93,736
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に　使用する利益(百万円)	40,307	93,736
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,493,477	7,497,483
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	5.36	12.46
四半期利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	20,901	24,354

	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日至 2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	2.01	7.52
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	15,074	56,420
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する利益(百万円)	15,074	56,420
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,493,820	7,498,207
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	2.01	7.50
四半期利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	21,297	27,519

(注) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。

17. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

重要な非資金取引の内容
　当第２四半期連結累計期間において、LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)に会社分割により承継した取引は非資金取引に該当します。詳細については、「11. 事業分離における移転利益」をご参照ください。

18. 関連当事者

当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　関連当事者間取引および未決済残高

　前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。

　　当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。

19. 偶発事象

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
貸出コミットメントの総額	11,973,631	12,587,568
貸出実行残高	787,221	888,113
貸出未実行残高	11,186,409	11,699,454

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

20. 要約四半期連結財務諸表の承認

2023年11月８日に要約四半期連結財務諸表(2023年９月期)は、当社代表取締役社長 CEO 出澤　剛および上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂上亮介によって承認されました。