【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示していたものは、当社グループの事業内容の拡大に伴い、「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」として表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金預金
「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれております。
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前連結会計年度
(2023年３月20日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月20日)
|
その他
|
－
|
千円
|
91,917
|
千円
|
※２ 未成工事支出金等の内訳
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前連結会計年度
(2023年３月20日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月20日)
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未成工事支出金
|
1,751,130
|
千円
|
1,445,273
|
千円
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材料貯蔵品
|
221,850
|
千円
|
224,095
|
千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)
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従業員給料手当
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291,398
|
千円
|
328,212
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
72,863
|
千円
|
69,447
|
千円
|
退職給付費用
|
15,046
|
千円
|
17,119
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
5,892
|
千円
|
6,443
|
千円
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※２ 当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為により発生したものであります。
※３ 当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)
|
現金預金勘定
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8,200,648
|
千円
|
8,341,182
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△115,000
|
千円
|
△139,000
|
千円
|
有価証券勘定に含まれるMMF
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255,296
|
千円
|
527,345
|
千円
|
顧客からの預り金
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－
|
千円
|
△91,917
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
8,340,945
|
千円
|
8,637,611
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月15日
定時株主総会
|
普通株式
|
641,384
|
25
|
2022年３月20日
|
2022年６月16日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月15日
定時株主総会
|
普通株式
|
633,903
|
25
|
2023年３月20日
|
2023年６月16日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,100株の取得を行っています。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が119,233千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が939,219千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
（単位：千円）
|
|
|
報告セグメント
|
合計
|
建設工事業
|
商業施設運営業
|
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
20,295,984
|
254,524
|
20,550,508
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
|
計
|
20,295,984
|
254,524
|
20,550,508
|
|
セグメント利益
|
53,446
|
37,972
|
91,418
|
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度より「不動産管理業」を開始しました。第１四半期連結会計期間において商業施設の運営を開始したことなどを踏まえ、報告セグメント名称を改めて検討した結果、「不動産管理業」を、「商業施設運営業」に変更しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
（単位：千円）
項目
|
建築・土木
|
空調・衛生
|
電気・通信
|
水処理 プラント
|
冷凍・冷蔵
|
合計
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス
|
|
建設
|
1,939,763
|
10,864,149
|
3,251,224
|
3,219,319
|
841,310
|
20,115,767
|
|
設備等のメンテナンス
|
－
|
977,820
|
－
|
－
|
－
|
977,820
|
一時点で提供される財
|
|
物品等の 販売
|
7,702
|
－
|
－
|
22,142
|
－
|
29,845
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,947,466
|
11,841,969
|
3,251,224
|
3,241,461
|
841,310
|
21,123,433
|
リース収益
|
－
|
11,615
|
－
|
－
|
－
|
11,615
|
外部顧客への 売上高
|
1,947,466
|
11,853,585
|
3,251,224
|
3,241,461
|
841,310
|
21,135,049
|
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
（単位：千円）
項目
|
建設工事業
|
商業施設
運営業
|
合計
|
建築・土木
|
空調・衛生
|
電気・通信
|
水処理 プラント
|
冷凍・冷蔵
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス
|
|
建設
|
744,084
|
12,890,233
|
2,973,203
|
2,414,694
|
461,314
|
－
|
19,483,531
|
|
設備等のメンテナンス
|
－
|
769,433
|
－
|
－
|
－
|
－
|
769,433
|
|
不動産管理
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
211,539
|
211,539
|
一時点で提供される財
|
|
物品等の販売
|
9,021
|
－
|
－
|
22,850
|
－
|
42,985
|
74,856
|
顧客との契約から生じる収益
|
753,105
|
13,659,667
|
2,973,203
|
2,437,545
|
461,314
|
254,524
|
20,539,361
|
リース収益
|
－
|
11,147
|
－
|
－
|
－
|
－
|
11,147
|
外部顧客への売上高
|
753,105
|
13,670,814
|
2,973,203
|
2,437,545
|
461,314
|
254,524
|
20,550,508
|
（注）１．リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
２．第１四半期連結会計期間より、新たに「不動産管理」の区分を追加しています。
３．報告セグメントを「建設工事業」及び「商業施設運営業」としたことに伴い、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の区分を見直し、リース収益の区分を新たに追加しています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の情報を組み替えています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
30円 75銭
|
8円 25銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
|
788,812
|
208,192
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
|
788,812
|
208,192
|
普通株式の期中平均株式数（千株)
|
25,655
|
25,234
|
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。