第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

419,405

273,099

受取手形・完成工事未収入金等

832,939

※４ 942,684

電子記録債権

21,189

※４ 20,617

有価証券

7,285

7,602

販売用不動産

15,874

23,956

未成工事支出金

35,428

46,301

不動産事業支出金

30,405

33,156

ＰＦＩ等棚卸資産

※１ 6,610

※１ 5,711

その他の棚卸資産

※２ 12,120

※２ 13,723

未収入金

98,866

91,640

その他

25,572

72,454

貸倒引当金

△147

△162

流動資産合計

1,505,551

1,530,784

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

142,968

145,207

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

79,252

80,541

土地

408,031

409,078

リース資産（純額）

4,823

5,397

建設仮勘定

57,470

72,891

有形固定資産合計

692,545

713,117

無形固定資産

17,932

19,179

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

306,570

364,391

長期貸付金

1,312

2,529

繰延税金資産

5,137

2,168

退職給付に係る資産

2,900

2,488

その他

78,148

117,644

貸倒引当金

△170

△169

投資その他の資産合計

393,899

489,052

固定資産合計

1,104,377

1,221,348

資産合計

2,609,929

2,752,133

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

526,734

※４ 567,503

電子記録債務

145,520

※４ 148,197

短期借入金

67,170

76,806

１年内返済予定のノンリコース借入金

※５ 8,611

※５ 10,161

１年内償還予定の社債

20,000

20,000

リース債務

1,425

2,539

未払法人税等

22,375

11,335

未成工事受入金

132,979

145,272

預り金

158,487

167,614

完成工事補償引当金

3,004

3,070

工事損失引当金

43,205

36,113

その他

96,919

80,566

流動負債合計

1,226,434

1,269,179

固定負債

 

 

社債

50,000

40,000

長期借入金

124,051

143,517

ノンリコース借入金

※５ 68,087

※５ 63,767

リース債務

5,018

5,194

繰延税金負債

4,053

19,141

再評価に係る繰延税金負債

18,421

18,421

役員株式給付引当金

599

436

環境対策引当金

23

23

退職給付に係る負債

51,835

52,156

その他

25,522

26,499

固定負債合計

347,613

369,159

負債合計

1,574,048

1,638,339

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,752

57,752

資本剰余金

41,962

41,962

利益剰余金

728,087

742,750

自己株式

△2,754

△2,708

株主資本合計

825,047

839,757

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

118,057

158,931

繰延ヘッジ損益

10,130

13,250

土地再評価差額金

23,627

23,627

為替換算調整勘定

18,437

34,519

退職給付に係る調整累計額

1,808

1,567

その他の包括利益累計額合計

172,061

231,896

非支配株主持分

38,772

42,139

純資産合計

1,035,881

1,113,793

負債純資産合計

2,609,929

2,752,133

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

862,713

1,036,690

不動産事業等売上高

61,678

44,670

売上高合計

924,391

1,081,360

売上原価

 

 

完成工事原価

782,350

952,192

不動産事業等売上原価

41,792

33,048

売上原価合計

824,143

985,240

売上総利益

 

 

完成工事総利益

80,362

84,498

不動産事業等総利益

19,885

11,621

売上総利益合計

100,248

96,119

販売費及び一般管理費

※１ 58,462

※１ 65,275

営業利益

41,785

30,843

営業外収益

 

 

受取利息

362

1,520

受取配当金

3,960

4,203

為替差益

3,589

3,152

その他

570

344

営業外収益合計

8,483

9,222

営業外費用

 

 

支払利息

1,171

1,687

その他

438

369

営業外費用合計

1,609

2,056

経常利益

48,659

38,009

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,483

5,316

その他

88

110

特別利益合計

6,571

5,427

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

790

1,042

固定資産除却損

91

690

その他

89

34

特別損失合計

970

1,767

税金等調整前四半期純利益

54,259

41,669

法人税、住民税及び事業税

16,887

11,209

法人税等調整額

△2,293

△655

法人税等合計

14,594

10,554

四半期純利益

39,665

31,115

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,171

1,373

親会社株主に帰属する四半期純利益

38,494

29,741

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

39,665

31,115

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,973

40,845

繰延ヘッジ損益

2,951

2,838

為替換算調整勘定

16,544

18,631

退職給付に係る調整額

△352

△242

持分法適用会社に対する持分相当額

472

337

その他の包括利益合計

13,642

62,410

四半期包括利益

53,307

93,526

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

48,094

89,577

非支配株主に係る四半期包括利益

5,213

3,948

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

54,259

41,669

減価償却費

11,532

12,815

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△22

11

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△4,369

△7,093

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

392

△114

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）

790

1,042

受取利息及び受取配当金

△4,322

△5,724

支払利息

1,171

1,687

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

△6,452

△5,496

売上債権の増減額（△は増加）

82,473

△98,322

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△2,504

△10,834

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,244

△5,357

ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）

2,534

898

その他の資産の増減額（△は増加）

△13,156

△38,468

仕入債務の増減額（△は減少）

△54,502

34,520

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△9,909

9,330

その他の負債の増減額（△は減少）

13,064

△8,833

その他

△1,354

4

小計

70,868

△78,264

利息及び配当金の受取額

4,483

5,388

利息の支払額

△1,023

△1,726

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△11,596

△22,107

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,732

△96,710

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,503

△10,756

定期預金の払戻による収入

7,022

6,338

有形及び無形固定資産の取得による支出

△46,458

△33,317

有形及び無形固定資産の売却による収入

530

1,105

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△1,700

△2,528

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

15,019

8,414

貸付けによる支出

△228

△172

貸付金の回収による収入

6

8

その他

△24,797

△27,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

△54,108

△58,230

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

749

11,629

リース債務の返済による支出

△206

△244

長期借入れによる収入

47,927

20,685

長期借入金の返済による支出

△7,801

△9,176

ノンリコース借入金の借入れによる収入

6,870

1,780

ノンリコース借入金の返済による支出

△10,335

△4,549

社債の発行による収入

30,000

－

社債の償還による支出

－

△10,000

自己株式の取得による支出

△1

△106

配当金の支払額

△11,488

△15,078

非支配株主への配当金の支払額

△1,533

△588

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△267

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

53,913

△5,649

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,601

8,804

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

72,137

△151,786

現金及び現金同等物の期首残高

249,317

405,633

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 321,455

※１ 253,846

 

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当第２四半期連結会計期間末904百万円及び941,568株である。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ＰＦＩ等棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

ＰＦＩ事業支出金

6,610百万円

5,711百万円

 

※２　その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

その他事業支出金

4,246百万円

6,528百万円

材料貯蔵品

7,873

7,195

計

12,120

13,723

 

３　偶発債務

　下記の借入金について保証を行っている。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

 

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

大林プロパティズＵＫ（注）

12,582百万円

 

従業員住宅購入借入金

9百万円

従業員住宅購入借入金

13

 

 

 

計

12,596

 

計

9

（注）　決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

 

 

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－百万円

 

75百万円

電子記録債権

－

 

237

支払手形

－

 

484

電子記録債務

－

 

6,253

 

※５　「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

従業員給料手当

23,393百万円

25,443百万円

退職給付費用

626

677

調査研究費

6,849

8,083

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

現金預金勘定

335,664百万円

273,099百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△14,209

△19,252

現金及び現金同等物

321,455

253,846

 

 
（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

11,488

16

2022年

３月31日

2022年

６月24日

利益剰余金

（注）　2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月７日

取締役会

普通株式

15,078

21

2022年

９月30日

 2022年

12月１日

利益剰余金

（注）　2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

15,078

21

2023年

３月31日

2023年

６月29日

利益剰余金

（注）　2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月６日

取締役会

普通株式

15,076

21

2023年

９月30日

 2023年

12月１日

利益剰余金

（注）　2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

 
（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合　計

 

国　内

建　築

海　外

建　築

国　内

土　木

海　外

土　木

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

492,020

170,023

151,922

48,746

38,001

900,714

23,677

924,391

セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,980

36

6,895

－

486

24,398

5,160

29,559

セグメント売上高

509,001

170,059

158,817

48,746

38,487

925,113

28,837

953,951

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益（注２）

12,000

4,061

8,073

2,233

14,355

40,726

1,059

41,785

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

592

－

△16

－

△28

547

△50

497

セグメント利益

12,593

4,061

8,057

2,233

14,326

41,273

1,009

42,282

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合　計

 

国　内

建　築

海　外

建　築

国　内

土　木

海　外

土　木

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

594,560

217,335

174,665

50,129

19,634

1,056,324

25,036

1,081,360

セグメント間の

内部売上高又は振替高

19,217

36

7,379

－

458

27,091

5,536

32,628

セグメント売上高

613,778

217,371

182,045

50,129

20,092

1,083,416

30,572

1,113,988

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益（注２）

5,992

7,667

10,038

758

5,302

29,759

1,084

30,843

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

1,301

△90

△74

－

△29

1,107

△17

1,089

セグメント利益

7,293

7,577

9,963

758

5,273

30,866

1,067

31,933

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　益

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

報告セグメント計

41,273

30,866

「その他」の区分の利益

1,009

1,067

セグメント間取引消去

△497

△1,089

四半期連結損益計算書の営業利益

41,785

30,843

 

 
（有価証券関係）

その他有価証券

種　類

前連結会計年度末

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末

（2023年９月30日）

取得原価

（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差　額

（百万円）

取得原価

（百万円）

四半期
連結貸借対照表計上額

（百万円）

差　額

（百万円）

(1) 株式

105,560

274,668

169,108

104,400

332,082

227,682

(2) その他

11,948

12,275

327

12,493

12,984

490

合　計

117,508

286,944

169,435

116,893

345,066

228,173

（注）　市場価格のない株式等である非上場株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めていない。

 

 
（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注２）

合　計

 

国　内

建　築

海　外

建　築

国　内

土　木

海　外

土　木

不動産

計

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

　日本

492,020

－

151,922

－

23,981

667,925

21,985

689,910

　北米

－

99,384

－

36,711

－

136,096

－

136,096

　アジア

－

69,911

－

12,035

－

81,946

－

81,946

　その他

－

726

－

－

－

726

47

773

顧客との契約から生じる収益

492,020

170,023

151,922

48,746

23,981

886,695

22,032

908,727

その他の収益（注３）

－

－

－

－

14,019

14,019

1,644

15,663

外部顧客への売上高

492,020

170,023

151,922

48,746

38,001

900,714

23,677

924,391

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

　ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益14,019百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

 

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注２）

合　計

 

国　内

建　築

海　外

建　築

国　内

土　木

海　外

土　木

不動産

計

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

　日本

594,456

－

174,665

－

5,279

774,401

23,501

797,902

　北米

78

141,276

－

44,247

－

185,602

－

185,602

　アジア

25

75,000

－

5,881

－

80,907

－

80,907

　その他

－

1,058

－

－

－

1,058

38

1,097

顧客との契約から生じる収益

594,560

217,335

174,665

50,129

5,279

1,041,969

23,540

1,065,510

その他の収益（注３）

－

－

－

－

14,354

14,354

1,495

15,850

外部顧客への売上高

594,560

217,335

174,665

50,129

19,634

1,056,324

25,036

1,081,360

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

　ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益14,354百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

 

53円69銭

41円48銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益

(百万円)

38,494

29,741

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益

(百万円)

38,494

29,741

普通株式の期中平均株式数

(千株)

716,917

716,943

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間4,591千株、当第２四半期連結累計期間4,566千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,125千株、当第２四半期連結累計期間1,028千株である。

 

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、当社100％出資の米国現地法人である大林ＵＳＡを通じ、米国において水処理関連施設の建設等を行うMWH US Acquisitions, Inc.の株式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議した。なお、同社の資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当する。

 

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　MWH US Acquisitions, Inc.

事業の内容　　　　　　水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラクションマネジメント及び設計・施工

（注）　MWH US Acquisitions, Inc.は、現親会社が2018年にMWH Constructors, Inc.を買収する際に設立された会社で、傘下子会社のMWH Constructors, Inc.を通じて水処理関連施設建設事業を行っている。MWH Constructors, Inc.は、前身母体企業であるMWH Global, Inc.の建設部門として1993年に設立された会社であり、30年以上に渡り米国等において水処理関連施設建設事業を行っている。

（２）企業結合を行う主な理由

米国における水関連インフラ建設市場は、景気動向の影響を大きく受けない安定した市場の一つであり、今後は、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されている。当社グループは、北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より同市場への本格参入を目指してきた。

MWH US Acquisitions, Inc.は、米国水処理関連施設建設市場における大手建設会社の１社であり、特に、大型水処理関連施設建設工事において豊富な実績と同市場での競争優位性を有している。子会社化により当社グループ保有技術やリソースの活用、財務面での支援及び北米既存子会社との協働を通じて同社の更なる成長を図ることが可能である。

当社グループは、同社の連結子会社化によって、米国の水関連インフラ建設分野への本格的な事業展開を実現し、更なる企業価値の向上を実現していく。

（３）企業結合日

2023年12月31日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更なし

（６）取得する議決権比率

90％（予定）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である大林ＵＳＡが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90％（予定）を取得することによる。

 

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　126百万米ドル（18,838百万円）（予定）

取得原価　　　　　　　　　126百万米ドル（18,838百万円）（予定）

（注）１　円換算額は2023年10月31日レート（１米ドル=149.51円）で換算

２　株式売買契約に基づき、株式取得実行日における運転資本等に応じた価格調整が後日行われる。

 

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　４百万米ドル（598百万円）

（注）　円換算額は2023年10月31日レート（１米ドル=149.51円）で換算

 

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していない。

 

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

１　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2023年11月６日

２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　15,076,807,599円

３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21円

４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　  2023年12月１日