１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在していない。

　また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが続いた。建設業界においては、公共投資は堅調であり、民間設備投資も高い水準で推移した。

　先行きについては、好調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲は旺盛であり、これにＤＸの推進やカーボンニュートラルへの対応などの需要も相まって、民間設備投資は増加していくことが見込まれる。

　一方で、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めに伴う影響に加え、中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクは依然として残されている。また、原材料価格の高騰や供給面での制約等が事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。

　このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）をスタートさせた。中期経営計画2027では、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめ、将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに取り組んできた。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績については、屋内線工事や空調管工事において期首からの手持工事が順調に進捗したことなどにより、大幅な増収増益となった。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

〔設備工事業〕

　設備工事業は、屋内線工事や空調管工事において期首からの手持工事が順調に進捗したことなどにより、売上高111,041百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）6,871百万円（前年同期比49.4％増）となった。

〔エネルギー事業〕

　エネルギー事業は、太陽光発電の出力制御の影響などにより、売上高7,330百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益（営業利益）2,741百万円（前年同期比8.3％減）となった。

〔その他〕

　その他の事業は、売上高4,343百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）257百万円（前年同期比44.6％増）となった。

(2）財政状態

　当社グループの財政状態については、総資産は297,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,964百万円の減少となった。これは、流動資産においては受取手形・完成工事未収入金等の減少（3,553百万円）など、固定資産においては有形固定資産の減少（2,611百万円）、投資有価証券の増加（3,531百万円）などによるものである。

　負債は174,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,472百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（6,438百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（3,043百万円）などによるものである。

　純資産は122,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,507百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（3,137百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,641百万円）などによるものである。

(3）キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して2,268百万円減少し、28,332百万円となった。

　なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（6,315百万円）、減価償却費（5,074百万円）、売上債権の減少（3,724百万円）、仕入債務の減少（5,561百万円）などにより、7,827百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は9,452百万円の資金増加）となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出（1,389百万円）、関係会社株式の取得による支出（1,022百万円）、有形固定資産の取得による支出（1,710百万円）などにより、4,013百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は1,452百万円の資金減少）となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（3,869百万円）などにより、6,342百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は2,141百万円の資金減少）となった。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はない。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費は239百万円である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、

①　市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下

②　建設市場の縮小による工事量の減少

③　労務費及び材料費の大幅な変動

④　得意先の倒産等による不良債権の発生

などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、当社新本店ビルの建替え、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。

　運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は、93,555百万円となっている。

　営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30％を目処に株主還元することとしている。