１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長期化しているウクライナ問題など世界情勢不安の影響によるエネルギー・原材料などの価格上昇や供給不安、中国を中心とした海外経済の停滞、円安の進行など、不透明な状況が続いております。

　当社企業グループを取り巻く事業環境は、世界経済不安による購買意欲の低下、スマートフォンなどの需要減に伴う情報機器関連の設備投資の低迷など、電子機器セグメントの事業環境は予断をゆるさない状況が続きました。

　このような状況において当社企業グループは、顧客価値向上を目的に、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上をはかるものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力向上に努めるとともに、品質問題の未然防止のために三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化を推進いたしました。

　当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は86億69百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は９億10百万円（前年同四半期比３億32百万円増）、経常利益は８億96百万円（前年同四半期比３億31百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億44百万円（前年同四半期比２億17百万円増）と増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「情報システム」

　　情報システムは、積極的な拡販活動の推進により、受注高は100億33百万円（前年同四半期比62.0％増）、売上高は70億16百万円（前年同四半期比41.7％増）、セグメント利益は売上高の大幅な増加及び継続した収益性向上に努めた結果、11億83百万円（前年同四半期比７億57百万円増）となりました。なお、売上高は前年同四半期比増で推移しながらも、期末受注残高は127億38百万円（前年同四半期比32.9％増）であり、前期末と比較して高水準となっております。

「電子機器」

　　電子機器は、スマートフォンなど情報機器関連の設備投資の低迷により、売上高は16億53百万円（前年同四半期比43.2％減）、セグメント損益は２億72百万円の損失（前年同四半期比４億25百万円減）となりました。

② 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億12百万円増加し、254億76百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が14億２百万円増加したためであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億60百万円増加し、127億54百万円となりました。これは主に短期借入金が11億70百万円増加したためであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加し、127億22百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を７億44百万円計上したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少し、17億79百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　営業活動の結果使用した資金は、11億91百万円（前年同四半期は４億64百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　投資活動の結果使用した資金は、95百万円（前年同四半期は２億67百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　財務活動の結果獲得した資金は、９億57百万円（前年同四半期は２億30百万円の使用）となりました。これは主に借入金の借り入れによる収入によるものであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加し、47億90百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい

て重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は２億27百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。