１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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アフターコスト引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の変更)
当社は、2023年４月25日付で減資を行い、これにより資本金が100,000千円以下となる為、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を2023年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.5％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は88,400千円増加し、当第３四半期累計期間の法人税等調整額は同額減少しております。
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
284,971千円 |
59,396千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
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当座貸越限度額 |
404,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
404,000 |
1,414,634 |
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差引額 |
－ |
585,365 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
48,372千円 |
51,202千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年３月23日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、2023年４月25日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金681,653千円、資本剰余金256,340千円をそれぞれ減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金937,993千円、利益準備金7,500千円及び別途積立金100,000千円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は70,023千円、資本剰余金は444,852千円、利益剰余金は204,591千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
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インターネットサービス事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
588,896 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,246,045 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,834,941 |
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外部顧客への売上高 |
1,834,941 |
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
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インターネットサービス事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
1,225,103 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,370,776 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,595,879 |
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外部顧客への売上高 |
2,595,879 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△41円52銭 |
70円06銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△120,567 |
204,591 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 （△）（千円） |
△120,567 |
204,591 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,903,922 |
2,920,338 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
66円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
158,356 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと を決議いたしました。
１．株式分割
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①株式分割の方法
2023年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,920,500株
株式分割により増加する株式数 2,920,500株
株式分割後の発行済株式総数 5,841,000株
株式分割後の発行可能株式総数 19,072,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③株式分割の日程
基準日公告日 2023年11月16日
基準日 2023年11月30日
効力発生日 2023年12月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりです。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△20円76銭 |
35円03銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
33円23銭 |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
⑤その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年12月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 9,536,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 19,072,000株とする。 |
（3）定款変更の日程
効力発生日 2023年12月１日
該当事項はありません。