【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）

当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（１）取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,908百万円、1,290千株、当第２四半期連結会計期間1,257百万円、849千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,818百万円、当第２四半期連結会計期間1,032百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	202	百万円	314	百万円
賞与引当金繰入額	11,079		11,732
退職給付費用	3,820		3,118

２．※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）
人件費	44,271	百万円	43,667	百万円
経費	52,183		56,554
諸税	2,863		2,966
減価償却費	6,194		6,554
のれん償却費	－		15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	61,959	百万円	40,132	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△775		△816
現金及び現金同等物	61,184		39,315

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

（注)4,538

7.5

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日

取締役会

普通株式

（注)4,538

7.5

2022年９月30日

2022年12月７日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

（注)4,626

7.5

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月８日

取締役会

普通株式

（注)4,502

7.5

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、16,524,300株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が29,160百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が46,489百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	86,432	76,203	242,970	29,087	434,693	－	434,693
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,804	17,481	7,586	1,964	28,837	△28,837	－
計	88,237	93,684	250,557	31,051	463,530	△28,837	434,693
セグメント利益又は損失（△）	4,955	14,887	4,346	△2,566	21,623	200	21,823

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額200百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	101,912	92,387	248,831	40,336	483,468	－	483,468
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,953	20,724	7,941	3,290	33,909	△33,909	－
計	103,866	113,111	256,772	43,627	517,377	△33,909	483,468
セグメント利益	18,705	19,608	5,422	1,600	45,337	196	45,533

（注）１．セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益を分解した情報は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業	合計
東急電鉄等（鉄軌道業）	64,510	－	－	－	64,510
東急バス・東急トランセ（バス業）	12,448	－	－	－	12,448
交通事業　その他	9,473	－	－	－	9,473
当社　不動産販売	－	5,980	－	－	5,980
当社　不動産賃貸	－	37,188	－	－	37,188
不動産事業　その他	－	33,034	－	－	33,034
東急百貨店（百貨店業）	－	－	34,678	－	34,678
東急ストア（チェーンストア業）	－	－	104,670	－	104,670
リテール　その他	－	－	22,333	－	22,333
東急レクリエーション（映像事業）	－	－	12,789	－	12,789
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）	－	－	12,786	－	12,786
東急エージェンシー（広告業）	－	－	20,396	－	20,396
ICT・メディア　その他	－	－	35,314	－	35,314
東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）	－	－	－	22,623	22,623
ホテル・リゾート事業　その他	－	－	－	6,464	6,464
合計	86,432	76,203	242,970	29,087	434,693
顧客との契約から生じる収益	85,581	42,211	227,186	28,822	383,801
その他の収益（注１）	851	33,991	15,784	264	50,891

（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業	合計
東急電鉄等（鉄軌道業）	77,344	－	－	－	77,344
東急バス・東急トランセ（バス業）	13,473	－	－	－	13,473
交通事業　その他	11,095	－	－	－	11,095
当社　不動産販売	－	13,650	－	－	13,650
当社　不動産賃貸	－	39,365	－	－	39,365
不動産事業　その他	－	39,371	－	－	39,371
東急百貨店（百貨店業）	－	－	28,169	－	28,169
東急ストア（チェーンストア業）	－	－	106,410	－	106,410
リテール　その他	－	－	27,097	－	27,097
東急レクリエーション（映像事業）	－	－	14,289	－	14,289
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）	－	－	12,581	－	12,581
東急エージェンシー（広告業）	－	－	22,093	－	22,093
ICT・メディア　その他	－	－	38,188	－	38,188
東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）	－	－	－	33,160	33,160
ホテル・リゾート事業　その他	－	－	－	7,176	7,176
合計	101,912	92,387	248,831	40,336	483,468
顧客との契約から生じる収益	100,994	57,434	231,620	40,049	430,098
その他の収益（注１）	918	34,953	17,210	287	53,369

（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ＆リゾーツ、㈱THM、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	30円67銭	57円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,480	35,029
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,480	35,029
普通株式の期中平均株式数（千株）	602,572	605,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式　14,120,969株
	－	2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式　14,752,889株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当社株式数は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間2,292千株、当第２四半期連結累計期間1,462千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………4,502百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………7.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。