第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,628

5,832

受取手形及び売掛金

11,282

※２ 11,405

有価証券

0

0

商品及び製品

1,371

1,249

仕掛品

7,695

9,677

原材料及び貯蔵品

2,114

2,360

その他

1,136

1,183

貸倒引当金

△121

△117

流動資産合計

30,108

31,592

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,107

5,148

減価償却累計額

△3,466

△3,520

建物及び構築物（純額）

1,641

1,627

機械装置及び運搬具

2,489

2,755

減価償却累計額

△2,000

△2,218

機械装置及び運搬具（純額）

489

537

工具、器具及び備品

3,751

3,829

減価償却累計額

△3,388

△3,474

工具、器具及び備品（純額）

363

355

土地

3,961

4,025

リース資産

406

423

減価償却累計額

△194

△220

リース資産（純額）

212

203

建設仮勘定

743

521

有形固定資産合計

7,412

7,270

無形固定資産

 

 

のれん

－

547

ソフトウエア

51

50

リース資産

101

111

電話加入権

20

20

その他

15

242

無形固定資産合計

189

973

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

308

1,587

長期貸付金

9

6

繰延税金資産

563

492

長期滞留債権等

242

244

その他

171

263

貸倒引当金

△264

△266

投資その他の資産合計

1,030

2,329

固定資産合計

8,631

10,573

資産合計

38,740

42,165

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,252

※２ 6,032

短期借入金

6,713

9,244

リース債務

89

81

未払法人税等

370

368

賞与引当金

425

384

製品保証引当金

62

75

未払費用

297

328

前受金

171

266

その他

296

491

流動負債合計

13,680

17,272

固定負債

 

 

社債

500

550

長期借入金

6,827

5,970

リース債務

250

271

繰延税金負債

79

88

退職給付に係る負債

1,321

1,329

資産除去債務

54

45

事業整理損失引当金

20

8

その他

28

111

固定負債合計

9,082

8,375

負債合計

22,763

25,648

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,801

2,801

資本剰余金

3,668

3,697

利益剰余金

9,879

10,120

自己株式

△497

△484

株主資本合計

15,852

16,135

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

103

為替換算調整勘定

91

242

退職給付に係る調整累計額

△1

△1

その他の包括利益累計額合計

87

344

新株予約権

37

37

純資産合計

15,977

16,517

負債純資産合計

38,740

42,165

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

10,976

11,506

売上原価

8,304

8,316

売上総利益

2,671

3,189

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

893

977

賞与引当金繰入額

86

74

福利厚生費

35

37

賃借料

90

98

業務委託費

75

78

研究開発費

191

159

減価償却費

70

117

その他

754

935

販売費及び一般管理費合計

2,198

2,479

営業利益

473

710

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

51

2

為替差益

75

119

受取賃貸料

8

8

補助金収入

－

40

持分法による投資利益

－

2

その他

20

40

営業外収益合計

158

215

営業外費用

 

 

支払利息

42

50

有価証券売却損

－

2

持分法による投資損失

4

－

その他

7

11

営業外費用合計

54

64

経常利益

577

861

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

13

負ののれん発生益

－

145

関係会社株式譲受益

－

118

特別利益合計

－

276

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

1

特別損失合計

2

1

税金等調整前四半期純利益

574

1,136

法人税、住民税及び事業税

186

395

法人税等調整額

63

40

法人税等合計

249

435

四半期純利益

325

700

親会社株主に帰属する四半期純利益

325

700

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

325

700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

105

為替換算調整勘定

233

151

退職給付に係る調整額

△2

0

その他の包括利益合計

227

257

四半期包括利益

553

957

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

553

957

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

574

1,136

減価償却費

245

289

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

△5

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

12

△16

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）

△74

△12

受取利息及び受取配当金

△54

△4

支払利息

42

50

持分法による投資損益（△は益）

4

△2

為替差損益（△は益）

△7

△0

固定資産除売却損益（△は益）

2

△11

負ののれん発生益

－

△145

関係会社株式譲受益

－

△118

売上債権の増減額（△は増加）

1,496

2

前受金の増減額（△は減少）

345

77

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,879

△1,888

仕入債務の増減額（△は減少）

233

651

未収消費税等の増減額（△は増加）

△214

331

その他

80

111

小計

802

446

利息及び配当金の受取額

54

6

利息の支払額

△43

△53

法人税等の還付額

59

78

法人税等の支払額

△348

△566

営業活動によるキャッシュ・フロー

523

△87

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△77

△105

定期預金の払戻による収入

77

101

有形固定資産の取得による支出

△212

△281

有形固定資産の売却による収入

39

45

無形固定資産の取得による支出

－

△4

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,112

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

227

投資有価証券の取得による支出

△1

△1,036

投資有価証券の売却による収入

－

41

貸付けによる支出

△1

－

貸付金の回収による収入

3

228

投資活動によるキャッシュ・フロー

△171

△1,893

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△400

2,615

長期借入れによる収入

50

432

長期借入金の返済による支出

△1,297

△1,450

配当金の支払額

△219

△458

その他

△38

△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,904

1,095

現金及び現金同等物に係る換算差額

109

62

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,442

△823

現金及び現金同等物の期首残高

8,619

6,552

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 7,176

※ 5,728

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間にＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間に、連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、連結子会社であったワイエイシイテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社を連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間に宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形割引高

－百万円

34百万円

手形流動化に伴う買戻し義務限度額

1,117百万円

319百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

電子記録債権

支払手形

電子記録債務

-百万円

-百万円

-百万円

-百万円

36百万円

6百万円

141百万円

833百万円

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

7,253百万円

5,832百万円

有価証券

0百万円

0百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△77百万円

△105百万円

現金及び現金同等物

7,176百万円

5,728百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

219

24

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日

取締役会

普通株式

229

25

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

458

50

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

321

35

2023年９月30日

2023年12月６日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合　計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

メカトロニクス関連事業

ディスプレイ

関連事業

産業機器

関連事業

電子機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

5,179

2,513

416

2,866

10,976

－

10,976

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

14

0

0

15

△15

－

計

5,180

2,528

416

2,866

10,991

△15

10,976

セグメント利益又は損失（△）

469

△131

△17

103

424

48

473

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等530百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△481百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合　計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

メカトロニクス関連事業

ディスプレイ

関連事業

産業機器

関連事業

電子機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,978

1,973

493

4,060

11,506

－

11,506

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

20

－

0

21

△21

－

計

4,978

1,994

493

4,060

11,528

△21

11,506

セグメント利益又は損失（△）

580

248

△244

362

946

△236

710

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等269百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△505百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

産業機器関連事業において、ＪＥインターナショナル株式会社及び株式会社ＧＤテックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は547百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

電子機器関連事業において、当第２四半期連結会計期間に宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当第２四半期連結累計期間における負ののれん発生益の計上は145百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称

宝生産業株式会社

事業の内容

工業計装機器及び通信機器等の販売、試料採取装置及び特殊ポンプの販売、各種メンテナンス業務、システム設計及びソフト開発

(2）企業結合を行った主な理由

被取得企業は、当社グループの北海道地区における販売代理店としての役割を担い、同地区の商流確保に資すると判断したため。

(3）企業結合日

2023年９月７日（みなし取得日　2023年９月30日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

宝生産業株式会社

(6）取得した議決権比率

企業結合以前に所有していた議決権比率　６％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　94％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）

関係会社株式譲受益

 35百万円

118

取得原価

153

 

３．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

145百万円

(2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合　計

 

メカトロニクス

関連事業

ディスプレイ

関連事業

産業機器

関連事業

電子機器

関連事業

日本

3,012

810

365

2,787

6,976

中国

599

1,425

20

6

2,051

アジアのその他

1,521

173

17

70

1,781

その他

45

104

13

2

166

顧客との契約から生じる収益

5,179

2,513

416

2,866

10,976

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

5,179

2,513

416

2,866

10,976

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合　計

 

メカトロニクス

関連事業

ディスプレイ

関連事業

産業機器

関連事業

電子機器

関連事業

日本

3,179

1,478

418

3,970

9,046

中国

301

458

4

0

765

アジアのその他

714

19

63

88

885

その他

782

17

7

1

809

顧客との契約から生じる収益

4,978

1,973

493

4,060

11,506

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

4,978

1,973

493

4,060

11,506

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

35円61銭

76円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

325

700

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

325

700

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,144

9,179

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

35円41銭

75円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

53

53

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。