【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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連結範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2023年9月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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当座貸越限度額
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2,232,830千円
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2,377,750千円
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借入実行残高
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658,510千円
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929,250千円
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差引額
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1,574,320千円
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1,448,500千円
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※２ 満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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受取手形
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―千円
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17,510千円
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電子記録債権
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―千円
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98,088千円
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支払手形
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―千円
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5,707千円
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電子記録債務
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―千円
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7,266千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しております。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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休業手当
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22,680千円
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―千円
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※２ 販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しております。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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休業手当
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9,006千円
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―千円
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※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
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給料手当
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308,230
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千円
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303,875
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千円
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賞与引当金繰入額
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38,143
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千円
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45,468
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千円
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退職給付費用
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10,024
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千円
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11,070
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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2,219
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千円
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879
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千円
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貸倒引当金繰入額
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404
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千円
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△328
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千円
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株主優待引当金繰入額
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5,633
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千円
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5,996
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
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現金及び預金
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2,425,097
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千円
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2,125,351
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千円
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その他（流動資産）
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33,149
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千円
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145
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千円
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現金及び現金同等物
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2,458,247
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千円
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2,125,497
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千円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
前連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前々連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった中国山科サービス株式会社の株式取得代金の支出であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月９日
取締役会
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普通株式
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136,470
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1.0
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2022年３月31日
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2022年６月10日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年５月８日
取締役会
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普通株式
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135,006
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1.0
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2023年３月31日
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2023年６月９日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。