第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表等】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		9,590	7,003
営業債権及びその他の債権		17,928	17,084
その他の金融資産		138	222
その他の流動資産		1,009	1,457
流動資産合計		28,666	25,767
非流動資産
有形固定資産		1,139	1,098
使用権資産		6,349	6,236
のれん		8,120	8,576
その他の無形資産		5,996	6,152
持分法で会計処理されている投資		456	439
その他の金融資産	９	1,475	1,287
繰延税金資産		1,953	1,953
その他の非流動資産		782	761
非流動資産合計		26,272	26,505
資産合計		54,939	52,272

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		16,151	16,795
借入金	９	6,761	3,384
その他の金融負債	９	1,364	2,141
未払法人所得税		1,027	606
その他の流動負債		3,109	2,392
流動負債合計		28,414	25,320
非流動負債
借入金	９	3,385	2,837
その他の金融負債	９	5,950	5,990
繰延税金負債		1,127	947
その他の非流動負債		184	191
非流動負債合計		10,648	9,968
負債合計		39,062	35,288
資本
資本金		2,187	2,187
資本剰余金		△1,923	△1,920
自己株式		△274	△210
その他の資本の構成要素		890	1,634
利益剰余金		13,758	14,152
親会社の所有者に帰属する持分合計		14,638	15,843
非支配持分		1,238	1,141
資本合計		15,877	16,984
負債及び資本合計		54,939	52,272

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
売上収益	４、６	72,358	69,276
売上原価		56,143	53,867
売上総利益		16,215	15,408
販売費及び一般管理費	７	13,428	14,277
その他収益		161	891
その他費用		15	3
営業利益	４	2,934	2,019
持分法による投資損益（△は損失）		△11	△17
金融収益		69	173
金融費用		45	89
税引前四半期利益		2,947	2,086
法人所得税費用		958	601
四半期利益		1,989	1,485
四半期利益の帰属
親会社の所有者	８	1,743	1,402
非支配持分		245	82
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	77.23	61.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	76.53	61.44

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
売上収益	４	36,917	34,840
売上原価		28,735	26,984
売上総利益		8,181	7,856
販売費及び一般管理費		6,765	7,021
その他収益		92	54
その他費用		6	2
営業利益	４	1,502	886
持分法による投資損益（△は損失）		△6	△6
金融収益		49	63
金融費用		23	52
税引前四半期利益		1,522	891
法人所得税費用		439	156
四半期利益		1,082	734
四半期利益の帰属
親会社の所有者	８	985	679
非支配持分		96	54
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	43.62	29.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	43.22	29.74

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
四半期利益		1,989	1,485
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△42	△21
純損益に振り替えられることのない項目合計		△42	△21
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		40	△101
在外営業活動体の換算差額		778	860
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		819	759
税引後その他の包括利益		777	737
四半期包括利益		2,766	2,222
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,523	2,147
非支配持分		243	75

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
四半期利益		1,082	734
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△63	△14
純損益に振り替えられることのない項目合計		△63	△14
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△0	△89
在外営業活動体の換算差額		136	150
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		135	61
税引後その他の包括利益		72	47
四半期包括利益		1,154	781
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,100	731
非支配持分		53	49

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		2,163	△2,266	△274	464	11,310	11,398	1,723	13,121
四半期利益		-	-	-	-	1,743	1,743	245	1,989
その他の包括利益		-	-	-	779	-	779	△1	777
四半期包括利益合計		-	-	-	779	1,743	2,523	243	2,766
剰余金の配当	５	-	-	-	-	△776	△776	-	△776
自己株式の取得		-	-	△0	-	-	△0	-	△0
自己株式の処分		-	-	-	-	-	-	-	-
株式報酬取引		10	65	-	-	-	76	-	76
企業結合による変動		-	210	-	-	-	210	△728	△517
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	-	-	-	-	-
その他		-	-	-	-	-	-	0	0
所有者との取引額合計		10	276	△0	-	△776	△489	△728	△1,217
2022年９月30日時点の残高		2,174	△1,990	△274	1,244	12,277	13,431	1,238	14,669

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高		2,187	△1,923	△274	890	13,758	14,638	1,238	15,877
四半期利益		-	-	-	-	1,402	1,402	82	1,485
その他の包括利益		-	-	-	744	-	744	△7	737
四半期包括利益合計		-	-	-	744	1,402	2,147	75	2,222
剰余金の配当	５	-	-	-	-	△1,009	△1,009	-	△1,009
自己株式の取得		-	-	-	-	-	-	-	-
自己株式の処分		-	△17	63	-	-	46	-	46
株式報酬取引		-	21	-	-	-	21	-	21
企業結合による変動		-	△1	-	-	-	△1	△173	△174
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	△0	0	-	-	-
その他		-	-	-	-	-	-	-	-
所有者との取引額合計		-	2	63	△0	△1,009	△942	△173	△1,116
2023年９月30日時点の残高		2,187	△1,920	△210	1,634	14,152	15,843	1,141	16,984

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,947	2,086
減価償却費及び償却費		1,031	1,046
株式報酬費用		53	63
営業債権の増減額（△は増加）		△261	579
営業債務の増減額（△は減少）		753	754
営業活動その他		△728	△856
小計		3,796	3,674
利息及び配当金の受取額		2	109
利息の支払額		△43	△57
法人所得税の支払額		△1,098	△850
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,657	2,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△187	△209
投資活動その他		△30	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー		△218	△346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△400	△2,647
長期借入れによる収入		2,520	－
長期借入金の返済による支出		△1,578	△1,276
リース負債の返済による支出		△637	△586
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△3,746	－
非支配持分への配当金の支払額		△311	－
配当金の支払額		△775	△1,008
財務活動その他		228	60
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,701	△5,457
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		391	340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,871	△2,587
現金及び現金同等物の期首残高		8,973	9,590
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,102	7,003

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

　当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社の2023年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月８日に取締役会によって承認されています。

（2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と

して作成しています。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

　当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントの内容は以下の通りです。

報告セグメント	事業内容
国内Working事業	主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス（株）が展開するスタートアップ企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス等を行っています。
海外Working事業	主にシンガポール、オーストラリアを中心に、人材派遣・紹介を行っています。

　上記に加え、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。

（2）報告セグメント情報

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	国内Working 事業	海外Working 事業	計	その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	41,525	29,744	71,270	1,088	－	72,358
セグメント間収益（注１）	33	－	33	3	△37	－
計	41,559	29,744	71,304	1,091	△37	72,358
セグメント利益	2,277	1,914	4,191	△156	△1,101	2,934

（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

（注２）セグメント利益の調整額△1,101百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,100百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	国内Working 事業	海外Working 事業	計	その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	40,701	28,440	69,141	134	－	69,276
セグメント間収益（注１）	17	－	17	7	△25	－
計	40,718	28,440	69,159	142	△25	69,276
セグメント利益	2,146	1,123	3,269	△138	△1,111	2,019

（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

（注２）セグメント利益の調整額△1,111百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,111百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	国内Working 事業	海外Working 事業	計	その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	20,658	15,702	36,360	556	－	36,917
セグメント間収益（注１）	16	－	16	1	△17	－
計	20,675	15,702	36,377	558	△17	36,917
セグメント利益	1,090	1,058	2,149	△90	△557	1,502

（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

（注２）セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△557百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	国内Working 事業	海外Working 事業	計	その他	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	20,514	14,258	34,772	68	－	34,840
セグメント間収益（注１）	7	－	7	4	△12	－
計	20,522	14,258	34,780	72	△12	34,840
セグメント利益	781	667	1,449	△68	△493	886

（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

（注２）セグメント利益の調整額△493百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△493百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

５．配当金

　配当金の支払額は以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議

株式の種類

配当の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2022年６月21日

定時株主総会

普通株式

776

2022年３月31日

2022年６月22日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議

株式の種類

配当の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2023年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,009

2023年３月31日

2023年６月26日

６．売上収益

　分解した収益の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
国内Working事業
	人材派遣	29,118	28,378
	業務請負	8,290	8,026
	人材紹介その他	4,116	4,296
	合計	41,525	40,701
海外Working事業
	アジア	6,994	7,734
	オーストラリア	22,750	20,706
	合計	29,744	28,440
	人材派遣	25,237	24,443
	人材紹介その他	4,507	3,997
	合計	29,744	28,440
その他
	人材紹介その他	1,088	134
	合計	1,088	134
合計		72,358	69,276

７．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
従業員給付費用	8,981	9,140
求人費	1,159	1,471
減価償却費及び償却費	984	992
支払手数料	685	648
その他	1,616	2,024
合計	13,428	14,277

８．１株当たり四半期利益

　当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,743	1,402
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,743	1,402
期中平均普通株式数（千株）	22,580	22,683
基本的１株当たり四半期利益（円）	77.23	61.84
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,743	1,402
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,743	1,402
期中平均普通株式数（千株）	22,580	22,683
新株予約権による普通株式増加数（千株）	206	146
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	22,786	22,829
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	76.53	61.44
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年2月取締役会決議による新株予約権　4,800個普通株式　480,000株	2018年2月取締役会決議による新株予約権　4,400個普通株式　440,000株

（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間279,441株、当第２四半期連結累計期間255,263株です。

	前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	985	679
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	985	679
期中平均普通株式数（千株）	22,589	22,698
基本的１株当たり四半期利益（円）	43.62	29.93
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	985	679
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	985	679
期中平均普通株式数（千株）	22,589	22,698
新株予約権による普通株式増加数（千株）	209	147
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	22,798	22,845
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	43.22	29.74
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年2月取締役会決議による新株予約権　4,800個普通株式　480,000株	2018年2月取締役会決議による新株予約権　4,400個普通株式　440,000株

（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結会計期間279,441株、当第２四半期連結会計期間240,205株です。

９．金融商品の公正価値

（1）金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。

（株式及びSAFE投資）

　非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。

（敷金保証金）

　将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（デリバティブ）

　取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。

（2）公正価値で測定していない金融商品

　公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定していない資産
敷金保証金	679	677	663	662
公正価値で測定していない負債
借入金	10,146	10,146	6,222	6,222

　なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。

　敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。

（3）公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類は以下の通りです。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。

前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
SAFE投資	－	－	35	35
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	10	－	748	759
合計	10	－	784	794
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	86	－	86
合計	－	86	－	86

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
SAFE投資	－	－	36	36
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	586	586
合計	－	－	622	622
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	299	－	299
合計	－	299	－	299

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
期首残高	523	784
利得及び損失合計	△59	6
純損益	－	10
その他の包括利益	△59	△3
取得	153	－
処分	－	△168
その他	△0	1
期末残高	617	622

　レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。