１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による長期金利の引き上げ、物価高騰による不動産及び建築コストの増加、不安定な中国不動産市場等の懸念材料もあるものの、インバウンドの継続的な拡大に加え円安による訪日外客の消費拡大等の好材料もでてきております。

　当社グループにおいては、当連結会計年度が2021年６月22日に公表した「中期経営計画2024」の最終年度となるため、重点施策といたしまして以下の３点を掲げ、計画達成に向けて積極的に事業を加速させております。

① 出口戦略（REIT、STO（注１）など）の具体化⇒資産循環型ビジネスの完成

② 受託資産（AUM（注２））の増強　　　　　　⇒グループAUM 5,000億円 将来の収益安定化・拡大の布石

③ ホテル収益の拡大　　　　　　　　　　　　 ⇒ホテルアセットの価値増大

（注）１．STO：Security Token Offering（セキュリティ・トークン・オファリング）

２．AUM：Asset Under Management（アセット・アンダー・マネージメント）

　この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高3,120,630千円（前年同期比165.9％増）、営業損失704,878千円（前年同期は営業損失1,193,325千円）、経常損失1,263,774千円（前年同期は経常損失1,532,246千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失916,287千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失287,792千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引は相殺消去しておりません。

（ホテル運営事業）

　ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客数は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から継続して増加しております。

　当社グループにおきましても、客室稼働率及び一日当たりの平均客室単価はいずれも上昇しており、全ての運営ホテルにおいて売上及び営業利益は、前年同期と比較し大幅に増加しております。特に、前年同期にリブランドを実施した「ダーワ・悠洛 京都」（京都市東山区三条通大橋東入大橋町84）及び「ギャリア・二条城 京都」（京都市中京区市之町180-1）を中心にホテルの業績は拡大いたしました。第３四半期会計期間以降につきましても秋の観光シーズンを迎える京都において更なる業績の拡大を見込んでおります。

　また、来期2025年３月期の開業を予定しております「シックスセンシズ 京都」及び「バンヤンツリー 東山 京都」の開業準備は順調に進んでおります。

運営ホテル売上の推移

（単位：千円）

（注）１．運営ホテル売上は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上を合算したものであります。

２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

３．コンサルティング売上等は含めていないため、ホテル運営事業の売上とは一致いたしません。

（アセットマネジメント事業、不動産事業）

　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び長期金利の上昇の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金融機関のホテル開発事業に対する劣後投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。

　当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間に大型の物件売却がなかったことにより、前年同期と比較して営業損失は増加いたしましたが、下半期に向けて物件売却を継続して進めてまいります。

　また、新規物件の取得につきましては、収益獲得の機会を増やすべく、2023年８月に取得いたしました「ホテルエミシア札幌」の他、新規物件の取得を漸次進めていく予定です。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産54,567,144千円、負債38,955,677千円、純資産15,611,467千円となりました。

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、4,662,211千円増加となりました。これは主に新規連結子会社匿名組合新札において販売用不動産が増加したことによるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、4,839,062千円増加となりました。これは主に、新規連結子会社匿名組合新札において金融機関から借入れを行ったことにより、借入金が増加したことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、176,851千円減少となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より354,514千円減少し8,225,495千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、5,138,591千円（前年同四半期は4,255,541千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を1,284,992千円計上したこと、及び販売用不動産が4,643,949千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、237,161千円（前年同四半期は42,474千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴い231,355千円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5,021,239千円（前年同四半期は4,383,687千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金及びノンリコース借入金が純額で4,525,582千円増加したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの「中期経営計画2024」を公表しております。

「中期経営計画2024」に基づく経営指標の推移は以下のとおりです。

経営指標

(注)１．アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高

　　２．経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。