(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,390百万円に比べて275百万円増加し、26,665百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,945百万円に比べて371百万円減少し、16,574百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,247百万円、その他に含まれる仮払金が265百万円増加しましたが、現金及び預金が572百万円、完成工事未収入金及び契約資産が1,279百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,444百万円に比べて646百万円増加し、10,090百万円となりました。
当第２四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,787百万円に比べて260百万円増加し、6,047百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定を311百万円計上したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の63百万円に比べて94百万円増加し、158百万円となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定の増加によるものです。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,592百万円に比べて291百万円増加し、3,884百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金資産が141百万円減少しました。また、株式を一部売却したものの、保有する株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が376百万円増加したことが、主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,750百万円に比べて42百万円増加し、8,792百万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,278百万円に比べて73百万円増加し、8,351百万円となりました。これは、支払手形が175百万円、工事未払金が846百万円減少しましたが、その他に含めている未払消費税等が220百万円、未成工事受入金が934百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の471百万円に比べて31百万円減少し、440百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の取崩しによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,639百万円に比べて232百万円増加し17,872百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、四半期純利益を297百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が280百万円増加したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、経済社会活動の正常化が進展し、景気は緩やかな回復の動きが続きました。個人消費は外食や宿泊サービスなどの対面型サービスへの支出は堅調に増加しているものの、物価高の影響もあって全体としては持ち直しの動きが一服しておりますが、企業収益は増加が続き、景況感も持ち直していることを背景に、設備投資は底堅く推移しております。一方で、各国の金融政策やウクライナ情勢の長期化などにより世界経済は引き続き後退リスクを抱えております。また、コロナ禍の終息に伴うサービス消費が一巡したのち、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰、人件費などのコスト増加による企業収益の悪化が、設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は17,567百万円（前年同期比561百万円、3.3％増）で新事業年度を迎えました。集合住宅等の給排水衛生設備工事において大規模物件が減少し、GHP（ガスヒートポンプエアコン）工事の受注が低調に推移いたしましたが、北海道ガス株式会社をはじめとするガス事業者の設備投資計画に基づく工事が好調を維持したことに加え、東京都水道局関連工事や、LCS（戸建住宅における給排水設備）工事の受注も好調に推移いたしました。この結果、当第２四半期累計期間における売上高は15,557百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方、利益面では、建築設備事業やガス設備事業において原価率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益271百万円（前年同期比8.1％減）となりましたが、受取配当金が27百万円増加したことなどにより、経常利益389百万円（前年同期比6.7％増）となり、投資有価証券売却益34百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益297百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は5,210百万円（前年同期比350百万円、7.2％増）で新事業年度を迎え、工場施設関連の営繕工事やGHPメンテナンス事業が堅調に推移いたしました。一方、集合住宅等の給排水衛生設備工事やGHP工事の受注が低調に推移したことに加え、集合住宅の給湯・暖房工事やリノベーション工事において、完成予定が第３四半期以降の物件が多いことに伴い第２四半期の完成が落ち込み、売上高は1,975百万円（前年同期比16.8％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、給排水衛生設備工事において原価率の高い物件の完成が多かったことにより、経常損失255百万円（前年同期は183百万円の経常損失）となりました。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は3,199百万円（前年同期比291百万円、10.0％増）で新事業年度を迎え、施工管理体制を強化したLCS工事が好調に推移いたしました。また、主力のガス設備工事も堅調に推移した結果、売上高は4,363百万円（前年同期比1.2％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことで、経常利益は59百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は8,629百万円（前年同期比3百万円、0.0％増）で新事業年度を迎えました。北海道ガス株式会社をはじめとするガス事業者の設備投資計画による工事が好調に推移した結果、売上高は8,320百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方で、利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、一部の工種において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益は507百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は528百万円（前年同期比84百万円、13.7％減）で新事業年度を迎えました。東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において、大規模物件の完成が減少いたしましたが、東京都水道局関連工事が好調に推移した結果、売上高は864百万円（前年同期比6.3％増）となりました。一方、利益面につきましては、管路埋設工事において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益73百万円（前年同期比185.6％増）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.セグメント間取引については、相殺消去しております。
４.その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,053百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動による資金は161百万円の収入（前年同期は543百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益422百万円に加え、売上債権の減少1,376百万円、未成工事受入金の増加934百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,247百万円、仕入債務の減少1,022百万円、法人税の支払額131百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動による資金は382百万円の支出（前年同期は146百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入429百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出450百万円、投資有価証券の取得による支出402百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動による資金は351百万円の支出（前年同期は410百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額344百万円が主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第２四半期会計期間の借入実行残高はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第２四半期累計期間に変更のあった主要な設備の新設は次のとおりであります。
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。