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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
768,000,000 |
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計 |
768,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在発行数（株) （2023年11月９日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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第18回新株予約権 |
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決議年月日 |
2023年７月19日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役４ |
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新株予約権の数（個） ※ |
294 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ |
29,400（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
2023年８月７日～2053年８月６日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,729 資本組入額 865 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）２ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月４日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の行使条件
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
－ |
201,763,000 |
－ |
915 |
－ |
1,087 |
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2023年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
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ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ ノン トリ－テイ－ ジヤスデツク （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２-７-１） |
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ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２-15-１） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３-11-１） |
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RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
7TH FLOOR，155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO，ONTARIO， CANADA，M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６-27-30） |
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ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505303 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２-15-１） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,946千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,546千株
２．2022年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2022年１月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
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バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド |
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、 トロント、ベイ・ストリート181、 スウィート4510 |
8,424 |
4.10 |
３．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年６月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
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ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー |
カルトン・スクエア、 1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
2,980 |
1.45 |
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ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド |
カルトン・スクエア、 1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
4,825 |
2.35 |
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2023年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
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東京都渋谷区恵比寿南 三丁目５番７号 |
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計 |
－ |
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前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
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新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
代表取締役社長執行役員 |
畑 彰之介 |
2023年７月１日 |
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取締役副社長執行役員 |
取締役執行役員 |
村上 敦浩 |
2023年７月１日 |
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取締役専務執行役員 |
取締役執行役員 |
結城 晋吾 |
2023年７月１日 |