第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		36,453	37,924
営業債権及びその他の債権		10,039	10,077
その他の金融資産		530	391
その他の流動資産	８	8,450	11,992
流動資産合計		55,472	60,385
非流動資産
有形固定資産		2,360	2,228
使用権資産		5,763	6,046
のれん及び無形資産		7,446	7,391
持分法で会計処理されている投資	７	346	407
その他の金融資産	15	5,794	6,053
繰延税金資産	３	1,316	1,283
その他の非流動資産	８	86	91
非流動資産合計		23,111	23,500
資産合計		78,583	83,885

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		3,616	3,433
社債及び借入金	15	531	71
その他の金融負債		1,993	574
未払法人所得税		4,728	3,627
リース負債		1,036	1,286
従業員給付に係る負債		1,978	2,218
その他の流動負債	10	11,178	15,135
流動負債合計		25,060	26,346
非流動負債
社債及び借入金	15	163	144
リース負債		4,228	4,270
引当金		562	541
その他の非流動負債	10	405	434
非流動負債合計		5,358	5,389
負債合計		30,418	31,735
資本
資本金		916	916
資本剰余金		64	67
利益剰余金	３	48,136	52,030
自己株式	９	△1,596	△1,592
その他の資本の構成要素		360	431
親会社の所有者に帰属する持分合計		47,881	51,852
非支配持分		284	299
資本合計		48,165	52,150
負債及び資本合計		78,583	83,885

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
売上収益	５,13	28,240	31,435
営業費用	５,11	17,292	20,207
その他の収益		5	75
その他の費用		47	5
営業利益	５	10,906	11,299
金融収益		463	219
金融費用		37	14
持分法による投資損益	７	△2	12
税引前四半期利益		11,330	11,516
法人所得税費用	３	3,264	3,585
四半期利益	３	8,065	7,930
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,050	7,916
非支配持分		15	15
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	14	39.34	39.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	39.32	39.33

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
売上収益	５,13	14,225	16,073
営業費用	５,11	8,691	10,013
その他の収益		1	70
その他の費用		2	1
営業利益	５	5,533	6,128
金融収益		174	92
金融費用		28	8
持分法による投資損益	７	6	7
税引前四半期利益		5,685	6,219
法人所得税費用	３	1,789	1,938
四半期利益	３	3,897	4,281
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,880	4,265
非支配持分		17	16
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	14	18.96	21.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	18.95	21.19

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
四半期利益	３	8,065	7,930
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		108	35
純損益に振り替えられることのない項目合計		108	35
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1	5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	７	△4	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3	5
その他の包括利益（税効果控除後）		106	40
四半期包括利益		8,171	7,970
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,156	7,955
非支配持分		15	15

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
四半期利益	３	3,897	4,281
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		92	4
純損益に振り替えられることのない項目合計		92	4
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0	2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	７	△4	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3	2
その他の包括利益（税効果控除後）		89	6
四半期包括利益		3,986	4,287
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,969	4,271
非支配持分		17	16

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		916	141	48,621	△2,175
会計方針の変更による累積的影響額	３	－	－	5	－
会計方針の変更を反映した当期首残高		916	141	48,626	△2,175
四半期利益	３	－	－	8,050	－
その他の包括利益	７	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	8,050	－
剰余金の配当	12	－	－	△4,092	－
自己株式の取得及び処分	９	－	－	△5	27
株式報酬取引		－	－	－	－
その他		－	△0	－	－
所有者との取引額合計		－	△0	△4,098	27
期末残高		916	141	52,579	△2,148

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株予約権	その他の資本の構成要素合計	合計
期首残高		117	△14	△4	354	454	47,956	208	48,164
会計方針の変更による累積的影響額	３	－	－	－	－	－	5	－	5
会計方針の変更を反映した当期首残高		117	△14	△4	354	454	47,961	208	48,169
四半期利益	３	－	－	－	－	－	8,050	15	8,065
その他の包括利益	７	108	1	△4	－	105	105	0	106
四半期包括利益合計		108	1	△4	－	105	8,156	15	8,171
剰余金の配当	12	－	－	－	－	－	△4,092	－	△4,092
自己株式の取得及び処分	９	－	－	－	△4	△4	18	－	18
株式報酬取引		－	－	－	34	34	34	－	34
その他		－	－	－	－	－	△0	－	△0
所有者との取引額合計		－	－	－	30	30	△4,040	－	△4,040
期末残高		226	△14	△7	385	590	52,078	223	52,300

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		916	64	48,136	△1,596
四半期利益		－	－	7,916	－
その他の包括利益	７	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	7,916	－
剰余金の配当	12	－	－	△4,022	－
自己株式の取得及び処分	９	－	－	0	3
株式報酬取引		－	－	－	－
新株予約権の失効		－	3	－	－
その他		－	△0	－	－
所有者との取引額合計		－	3	△4,022	3
期末残高		916	67	52,030	△1,592

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株予約権	その他の資本の構成要素合計	合計
期首残高		△44	△13	△6	424	360	47,881	284	48,165
四半期利益		－	－	－	－	－	7,916	15	7,930
その他の包括利益	７	35	5	0	－	40	40	0	40
四半期包括利益合計		35	5	0	－	40	7,955	15	7,970
剰余金の配当	12	－	－	－	－	－	△4,022	－	△4,022
自己株式の取得及び処分	９	－	－	－	△1	△1	3	－	3
株式報酬取引		－	－	－	34	34	34	－	34
新株予約権の失効		－	－	－	△3	△3	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	△0	－	△0
所有者との取引額合計		－	－	－	31	31	△3,985	－	△3,985
期末残高		△9	△8	△6	455	431	51,852	299	52,150

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		11,330	11,516
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		1,739	1,869
受取利息及び受取配当金		△4	△6
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△278	△494
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△35	152
その他の金融負債の増減（△は減少）		858	△1,418
その他の流動資産の増減（△は増加）		△3,127	△3,542
その他の流動負債の増減（△は減少）		3,733	3,957
その他		△198	△81
小計		14,018	11,953
利息及び配当金の受取額		4	6
利息の支払額		△16	△16
法人所得税の支払額		△3,181	△4,671
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,825	7,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△205	△145
無形資産の取得による支出		△664	△849
投資有価証券の取得による支出		△114	△47
投資事業組合等の分配収入		5	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出		－	△130
関連会社株式の売却による収入		－	194
敷金及び保証金の差入による支出		△16	△11
その他		4	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー		△991	△1,028

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－	△30
長期借入金の返済による支出		△18	△24
リース負債の返済による支出		△697	△716
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払による支出		△4,091	△4,020
ストック・オプションの行使による収入		18	0
その他		△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,792	△4,794
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		10	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,052	1,472
現金及び現金同等物の期首残高		34,298	36,453
現金及び現金同等物の四半期期末残高		39,350	37,924

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2023年９月30日時点において、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

　この要約四半期連結財務諸表は、2023年11月８日に代表取締役社長　畑　彰之介によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2023年９月30日において有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金資産が17百万円増加し、利益剰余金が18百万円増加しております。前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が４百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が８百万円増加し、四半期利益が同額減少しております。

前第２四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は５百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱Patheeの小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。

　「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット・メディア事業	ファイナンス事業	計	調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	26,792	1,447	28,240	－	28,240
セグメント間の内部売上収益または振替高	1	－	1	△1	－
計	26,793	1,447	28,241	△1	28,240
営業費用	16,238	1,057	17,295	△3	17,292
セグメント利益	10,516	390	10,906	△0	10,906
金融収益					463
金融費用					37
持分法による投資損益					△2
税引前四半期利益					11,330

（注）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット・メディア事業	ファイナンス事業	計	調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	30,138	1,298	31,435	－	31,435
セグメント間の内部売上収益または振替高	1	－	1	△1	－
計	30,139	1,298	31,436	△1	31,435
営業費用	19,132	1,078	20,210	△3	20,207
セグメント利益	11,080	219	11,299	△0	11,299
金融収益					219
金融費用					14
持分法による投資損益					12
税引前四半期利益					11,516

（注）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット・メディア事業	ファイナンス事業	計	調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	13,500	724	14,225	－	14,225
セグメント間の内部売上収益または振替高	0	－	0	△0	－
計	13,501	724	14,225	△0	14,225
営業費用	8,167	525	8,693	△2	8,691
セグメント利益	5,334	199	5,533	△0	5,533
金融収益					174
金融費用					28
持分法による投資損益					6
税引前四半期利益					5,685

（注）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット・メディア事業	ファイナンス事業	計	調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	15,409	664	16,073	－	16,073
セグメント間の内部売上収益または振替高	0	－	0	△0	－
計	15,410	664	16,074	△0	16,073
営業費用	9,476	539	10,015	△2	10,013
セグメント利益	6,003	125	6,128	△0	6,128
金融収益					92
金融費用					8
持分法による投資損益					7
税引前四半期利益					6,219

（注）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　重要な企業結合は発生しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　重要な企業結合は発生しておりません。

７．持分法で会計処理されている投資

　当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

帳簿価額合計

346

407

　　個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
四半期利益の当社グループ持分	△2	12
その他の包括利益の当社グループ持分	△4	0
四半期包括利益の当社グループ持分	△6	12

８.その他の資産
　その他資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
前払費用	8,463	11,961
その他	73	122
合計	8,536	12,083
流動資産	8,450	11,992
非流動資産	86	91
合計	8,536	12,083

９．資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
授権株式数
普通株式	768,000,000	768,000,000
発行済株式総数
期首残高	205,281,200	201,763,000
期中増加	－	－
期中減少	－	－
四半期末残高	205,281,200	201,763,000

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
自己株式数
期首残高	675,587	659,087
期中増加	－	－
期中減少（注）	8,500	1,400
四半期末残高	667,087	657,687

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

10．その他の負債

　　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
前受金	9,945	14,394
未払消費税等	1,121	633
その他	517	542
合計	11,583	15,569
流動負債	11,178	15,135
非流動負債	405	434
合計	11,583	15,569

11．営業費用

　　営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
従業員給付費用	5,802	6,429
支払手数料	3,830	4,667
広告宣伝費	3,624	4,380
代理店手数料	1,583	1,868
その他	2,453	2,864
合計	17,292	20,207

12．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2022年６月16日

定時株主総会

普通株式

4,092

2022年３月31日

2022年６月17日

　　　　　　②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2022年11月２日

取締役会

普通株式

4,092

2022年９月30日

2022年12月１日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2023年６月20日

定時株主総会

普通株式

4,022

2023年３月31日

2023年６月21日

　　　　　　②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2023年11月７日

取締役会

普通株式

4,625

2023年９月30日

2023年12月１日

13．売上収益

　　　　　売上収益の金額は、以下のとおりであります。

			（単位:百万円）
事業・業務	収益の種類	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
インターネット・メディア事業
価格.com業務	掲載店舗からの手数料収入	3,982	3,520
	各種サービスを提供する事業者からの手数料収入	3,803	4,003
	メーカー等からの広告収入	1,858	1,364
食べログ業務	契約店舗からの手数料収入	9,242	11,510
	個人利用者からの手数料収入	735	754
	メーカー等からの広告収入等	804	773
	業務受託に係る収入	40	－
求人ボックス業務（注）	広告収入及び手数料収入	2,857	4,250
新興メディア・　ソリューション業務（注）	広告収入及び手数料収入	3,472	3,965
ファイナンス事業	保険代理店業務による手数料収入	1,447	1,298
合計		28,240	31,435

（注）　第１四半期連結会計期間より、従来は「インターネット・メディア事業」の「新興メディア・ソリューション業務」に含めて記載しておりました「求人ボックス業務」について、金額的重要性が増したため業務区分を追加して記載する方法に変更しております。
　なお、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

14．１株当たり四半期利益

　　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

		（単位：円）
	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益	39.34	39.36
希薄化後１株当たり四半期利益	39.32	39.33

		（単位：円）
	前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益	18.96	21.21
希薄化後１株当たり四半期利益	18.95	21.19

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	8,050	7,916
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益（百万円）	8,050	7,916
期中平均株式数（株）	204,610,329	201,104,265
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益（百万円）	8,050	7,916
普通株式増加数（株）	147,952	163,561
（うち新株予約権（株））	147,952	163,561
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第12回新株予約権（普通株式　38,900株）

	前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,880	4,265
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益（百万円）	3,880	4,265
期中平均株式数（株）	204,613,331	201,104,613
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益（百万円）	3,880	4,265
普通株式増加数（株）	147,598	163,555
（うち新株予約権（株））	147,598	163,555
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第12回新株予約権（普通株式　38,900株）

15．金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
その他の金融資産
敷金・保証金	1,010	973	992	954
預託保証金	189	188	－	－
合計	1,198	1,161	992	954
負債:
借入金	695	663	216	196
合計	695	663	216	196

　　　　　　敷金・保証金及び預託保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。

　　　　　　借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

　　（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

（ⅱ）公正価値で測定される金融商品

　株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度1.8倍、当第２四半期連結会計期間1.8倍）を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	229	－	497	727
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	－	－	1,161	1,161
出資金	－	－	2,892	2,892
合計	229	－	4,551	4,781

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	251	－	526	777
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	－	－	1,260	1,260
出資金	－	－	3,020	3,020
合計	251	－	4,806	5,057

　　　　　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
期首残高	4,708	4,551
利得及び損失合計	592	211
純損益（注）１	404	183
その他の包括利益（注）２	188	28
取得	114	47
その他	△9	△3
期末残高	5,405	4,806

　　　　　（注）１.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　　　（注）２.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公

　　　　　　　　正価値の純変動」に含まれております。

　　　　　（注）３.レベル３に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積も

　　　った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

③評価プロセス

　当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

16．後発事象

(自己株式の取得)

　当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　：当社普通株式

(2)取得する株式の総数　：5,000,000株(上限)

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.49％）

(3)株式の取得価額の総額：6,000,000,000円(上限)

(4)取得する期間　　　　：2023年11月８日～2024年１月31日

(5)取得の方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付

(6)その他　　　　　　　：取得した株式は、ストック・オプションに充当する一部を除き

　　　　　　　　　　　　　消却を前提としております。

(ご参考)

2023年10月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く) 201,105,313株

2023年10月31日時点の自己株式数 657,687株

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　4,625百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。