当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、わが国景気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、当期が初年度となる中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、3つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。また、オフィス需要のさらなる開拓を目的として、愛知県名古屋市に名古屋ショールームを新設し、積極的なPR活動を行いました。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィス向けが順調に伸び、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けも好調に推移し、売上高は196億91百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。また、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が高い水準で浸透したことも増収に寄与しました。品目別では、オフィス需要の増加により、可動間仕切を中心に好調に推移しております。受注高は226億97百万円(前年同四半期比11.1%増)となり、特に固定間仕切が好調に推移いたしました。受注残高は195億52百万円(前年同四半期比5.7%増)となり、増加傾向を維持しております。
利益面につきましては、販売価格の適正化が浸透したことで、売上総利益率は33.3%(前年同四半期比1.9ポイント改善)となり、営業利益13億円(前年同四半期比360.2%増)、経常利益13億73百万円(前年同四半期比339.8%増)、四半期純利益9億50百万円(前年同四半期比382.7%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は444億56百万円となり、前事業年度末と比較して3億4百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は295億93百万円となり、前事業年度末と比較して4億6百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金12億68百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産12億28百万円、電子記録債権4億5百万円等の減少によるものであります。固定資産は148億62百万円となり、前事業年度末と比較して1億1百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債は53億27百万円となり、前事業年度末と比較して7億70百万円の減少となりました。これは主に、買掛金2億91百万円、未払法人税等2億29百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金3億35百万円等の減少によるものであります。固定負債は23億74百万円となり、前事業年度末と比較して62百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は367億54百万円となり、前事業年度末と比較して5億29百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は82.7%となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、127億34百万円(前年同四半期累計期間末は126億3百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、24億24百万円(前年同四半期は21億10百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益13億73百万円の計上、売上債権の減少額16億33百万円、減価償却費5億22百万円等による増加と、法人税等の支払額6億53百万円、仕入債務の減少額2億91百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、6億37百万円(前年同四半期は3億27百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出6億64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、5億28百万円(前年同四半期は4億26百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額5億20百万円等による減少によるものであります。
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。