１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症５類移行後初の夏休みシーズンを迎え、各地で台風の上陸や大雨の影響による交通インフラなどの被害で人流、物流の停滞はあったものの、インバウンド需要による消費と対面型サービスへの個人消費は堅調に増加しており、緩やかな回復基調が続いております。他方、諸物価の高騰による節約志向の高まり、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、海外経済の減速による下振れなど、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタル技術の進化・多様化する顧客ニーズへの対応や老朽化した基幹システムの刷新など、DX化やクラウド化に関する設備投資意欲は引き続き旺盛であること、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっているなど、今後も市場規模の拡大が見込まれており、底堅く推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスのサービスラインにおいて、新規顧客からの受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、多種多様な案件を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な収益確保のため、動員力（人材の積極的な採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員・連携深化）の強化、マネジメント力の向上による開発体制の強化を行い、事業の拡大と収益力の向上に取組んでまいります。

当社グループは、「人への投資」として、従業員をコストではなく資本として捉え、人材育成を行うことで企業価値や生産性を向上させることを目指し、従業員のスキルアップやリスキリング、ワークライフバランスの充実、職場環境の整備を含めた多様な働き方の推進などを行ってまいります。

昨年の金融庁の開示指針の公表以降、社会的な関心が益々高まっている人的資本経営に関し、投資家から評価される企業になるための取組み等について、注力してまいります。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

a．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、エンドユーザー案件の受注拡大、ノーコード・ローコード開発の提案を推進してまいりました。特にBPOビジネスでは、IT人材不足の背景から需要が拡大し、取引が伸長しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。しかしながら、主に首都圏でのリソース確保に苦戦し、ゼネラルソリューションサービスは微減で推移いたしました。

b．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において幅広い業種向けに事業を展開しております。要件定義、設計等の上流工程を軸に営業活動を行い、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等の案件で受注が拡大いたしました。また、AWSを中心としたクラウド関連の受注が拡大しており、並行してAWSエンジニアの育成・資格取得を推進し、技術力の向上を図っております。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

c．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開し、安定的な収益の核となっております。また、労務費や物価の上昇を鑑み、顧客への単価交渉を行い、収益性の向上に取組んでおります。連結子会社のノックス株式会社につきましては、奉行シリーズのメジャーバージョンアップ及びインボイス制度対応に伴う取引が拡大いたしました。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,500,798千円（前年同期比3.8％増）と順調に推移いたしましたが、ベースアップに伴う人件費の増加及び大阪本社移転に伴う家賃の増加等により、営業利益は213,292千円（同7.5％減）、経常利益は217,585千円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,834千円（同7.3％減）となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は4,459,440千円となり、前連結会計年度末に比べ156,734千円増加（前期比3.6％増）いたしました。主な要因は、売掛金48,495千円の減少がありましたが、現金及び預金130,512千円、仕掛品48,221千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券29,694千円が増加したことによるものであります。

負債は1,505,195千円となり、前連結会計年度末に比べ54,236千円増加（同3.7％増）いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金31,723千円の減少がありましたが、退職給付に係る負債19,696千円、流動負債のその他に含まれる預り金88,046千円が増加したことによるものであります。

純資産は2,954,244千円となり、前連結会計年度末に比べ102,497千円増加（同3.6％増）いたしました。主な要因は、配当金71,154千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金19,968千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益148,834千円を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より130,512千円増加して2,709,777千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は214,018千円（前年同期は173,937千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額217,585千円、退職給付に係る負債の増加額25,096千円、売上債権の減少額48,495千円、預り金の増加額88,046千円の資金増加と、棚卸資産の増加額49,718千円、未払金の減少額29,618千円、法人税等の支払額77,762千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は13,568千円（前年同期は81,490千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,196千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は69,937千円（前年同期は60,792千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額71,038千円の資金減少によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。