第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位　百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	674,640	503,527
中央新幹線建設資金管理信託	※１ 1,585,282	※１ 1,442,120
受取手形、売掛金及び契約資産	66,275	63,126
未収運賃	74,809	81,120
有価証券	177,500	193,700
棚卸資産	※２ 37,337	※２ 41,978
その他	96,534	175,070
貸倒引当金	△95	△85
流動資産合計	2,712,285	2,500,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,313,282	1,279,979
機械装置及び運搬具（純額）	316,718	305,447
土地	2,367,843	2,367,915
建設仮勘定	1,571,185	1,658,243
その他（純額）	43,571	37,626
有形固定資産合計	5,612,601	5,649,211
無形固定資産	159,401	162,379
投資その他の資産
投資有価証券	630,801	569,028
繰延税金資産	217,495	211,385
その他	182,310	466,457
貸倒引当金	△487	△472
投資その他の資産合計	1,030,120	1,246,399
固定資産合計	6,802,124	7,057,990
資産合計	9,514,409	9,558,549

		（単位　百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,533	62,731
短期借入金	27,341	31,823
１年内償還予定の社債	139,002	－
１年内返済予定の長期借入金	47,692	48,592
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	6,937	7,152
未払法人税等	44,216	85,868
賞与引当金	26,811	28,629
その他	357,917	283,714
流動負債合計	729,452	548,512
固定負債
社債	769,801	769,821
長期借入金	473,390	498,890
中央新幹線建設長期借入金	※１ 3,000,000	※１ 3,000,000
鉄道施設購入長期未払金	513,050	509,420
退職給付に係る負債	182,801	184,536
その他	38,802	39,167
固定負債合計	4,977,846	5,001,836
負債合計	5,707,299	5,550,349
純資産の部
株主資本
資本金	112,000	112,000
資本剰余金	53,474	53,810
利益剰余金	3,643,142	3,824,431
自己株式	△103,159	△103,159
株主資本合計	3,705,456	3,887,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,517	67,984
退職給付に係る調整累計額	4,280	3,389
その他の包括利益累計額合計	53,798	71,373
非支配株主持分	47,855	49,744
純資産合計	3,807,110	4,008,200
負債純資産合計	9,514,409	9,558,549

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位　百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日)
営業収益	634,139	817,545
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	380,597	417,124
販売費及び一般管理費	※１ 81,615	※１ 88,329
営業費合計	462,212	505,453
営業利益	171,926	312,092
営業外収益
受取利息	1,071	1,285
受取配当金	2,526	2,512
受取保険金	101	99
投資有価証券売却益	190	2,666
その他	2,078	1,322
営業外収益合計	5,968	7,887
営業外費用
支払利息	22,470	22,580
鉄道施設購入長期未払金利息	17,115	16,914
その他	2,018	1,861
営業外費用合計	41,604	41,356
経常利益	136,290	278,623
特別利益
工事負担金等受入額	364	325
固定資産売却益	150	103
その他	17	26
特別利益合計	533	455
特別損失
固定資産圧縮損	228	278
固定資産除却損	603	753
その他	36	60
特別損失合計	868	1,091
税金等調整前四半期純利益	135,955	277,988
法人税等	38,405	81,440
四半期純利益	97,549	196,547
非支配株主に帰属する四半期純利益	600	1,468
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,949	195,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位　百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日)
四半期純利益	97,549	196,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,198	19,482
繰延ヘッジ損益	0	－
退職給付に係る調整額	△776	△945
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	113
その他の包括利益合計	△5,000	18,649
四半期包括利益	92,549	215,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	91,913	212,655
非支配株主に係る四半期包括利益	636	2,542

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位　百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	135,955	277,988
減価償却費	106,069	106,241
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）	△17,500	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	135	534
受取利息及び受取配当金	△3,597	△3,798
支払利息	39,585	39,495
工事負担金等受入額	△364	△325
固定資産圧縮損	228	278
固定資産除却損	1,754	1,379
売上債権の増減額（△は増加）	△13,966	△2,259
棚卸資産の増減額（△は増加）	830	△4,386
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,163	△16,801
その他	△27,828	△55,045
小計	206,138	343,299
利息及び配当金の受取額	3,588	3,564
利息の支払額	△39,446	△39,404
法人税等の支払額	△3,755	△38,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	166,524	269,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,000	△22,300
定期預金の払戻による収入	16,000	22,300
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入	136,357	143,162
金銭の信託の設定による支出	－	△336,700
有価証券の取得による支出	△35,700	△29,100
有価証券の償還による収入	35,700	29,100
有形固定資産の取得による支出	△239,803	△196,899
工事負担金等受入による収入	1,896	2,458
無形固定資産の取得による支出	△3,527	△5,724
投資有価証券の取得による支出	△500	△3,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	26,763	73,617
その他	1,339	3,452
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,474	△319,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	697	4,482
短期社債の発行による収入	200,000	－
短期社債の償還による支出	△200,000	－
長期借入れによる収入	34,800	37,900
長期借入金の返済による支出	△35,199	△11,500
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	－	△139,007
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△3,215	△3,416
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△12,805	△13,790
非支配株主への配当金の支払額	△90	△153
その他	2,978	700
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,835	△124,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,214	△175,185
現金及び現金同等物の期首残高	619,460	710,526
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 705,674	※１ 535,340

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度（令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（令和５年９月30日）
商品及び製品	6,261百万円	6,322百万円
分譲土地建物	1,513	1,495
仕掛品	8,884	13,583
原材料及び貯蔵品	20,678	20,576

３　超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。

	前連結会計年度（令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（令和５年９月30日）
	13,400百万円	13,400百万円

前連結会計年度

（令和５年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（令和５年９月30日）

13,400百万円

４　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。

	償還期限	前連結会計年度（令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（令和５年９月30日）
第12回無担保普通社債	令和15年３月18日	10,000百万円	10,000百万円
第13回無担保普通社債	令和５年12月20日	9,000	9,000
第14回無担保普通社債	令和６年３月19日	9,900	9,900
第17回無担保普通社債	令和６年９月20日	9,650	9,650
第24回無担保普通社債	令和８年５月22日	9,900	9,900
第32回無担保普通社債	令和９年９月17日	10,000	10,000
第34回無担保普通社債	令和９年12月20日	10,000	10,000
第63回無担保普通社債	令和15年５月24日	5,000	5,000
計		73,450	73,450

５　取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度（令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（令和５年９月30日）
貸出コミットメントの総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　　至令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　　至令和５年９月30日）
人件費	40,753百万円	42,726百万円
（賞与引当金繰入額）	（6,289）	（6,861）
（退職給付費用）	（1,999）	（1,930）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日)
現金及び預金	269,428百万円	503,527百万円
有価証券	434,400	29,100
その他（流動資産）	1,846	2,713
現金及び現金同等物	705,674	535,340

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月23日定時株主総会	普通株式	12,805百万円	65円	令和４年３月31日	令和４年６月24日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和４年６月23日

定時株主総会

普通株式

12,805百万円

65円

令和４年３月31日

令和４年６月24日

利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月31日取締役会	普通株式	12,805百万円	65円	令和４年９月30日	令和４年12月１日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和４年10月31日

取締役会

普通株式

12,805百万円

65円

令和４年９月30日

令和４年12月１日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月23日定時株主総会	普通株式	13,790百万円	70円	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和５年６月23日

定時株主総会

普通株式

13,790百万円

70円

令和５年３月31日

令和５年６月26日

利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年10月30日取締役会	普通株式	13,790百万円	70円	令和５年９月30日	令和５年12月１日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和５年10月30日

取締役会

普通株式

13,790百万円

70円

令和５年９月30日

令和５年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	509,424	59,940	21,615	43,158	634,139	－	634,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,093	3,732	15,721	59,903	84,451	△84,451	－
計	514,518	63,672	37,337	103,062	718,590	△84,451	634,139
セグメント利益又は損失（△）	160,547	2,643	9,867	△469	172,588	△662	171,926

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	666,218	73,811	24,501	53,014	817,545	－	817,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,478	3,414	16,620	57,261	82,773	△82,773	－
計	671,696	77,225	41,122	110,275	900,319	△82,773	817,545
セグメント利益	289,818	5,890	12,016	4,747	312,473	△381	312,092

２　セグメント利益の調整額△381百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位　百万円）

	運輸業			流通業	不動産業	その他（注）	合計
	定期	定期外	その他	流通業	不動産業	その他（注）	合計
顧客との契約から生じる収益	21,843	461,239	24,431	56,049	6,648	42,992	613,204
その他の収益	－	－	1,910	3,891	14,967	165	20,935
外部顧客への売上高	21,843	461,239	26,341	59,940	21,615	43,158	634,139

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位　百万円）

	運輸業			流通業	不動産業	その他（注）	合計
	定期	定期外	その他	流通業	不動産業	その他（注）	合計
顧客との契約から生じる収益	22,924	617,820	23,854	70,671	8,335	52,848	796,454
その他の収益	－	－	1,619	3,139	16,166	166	21,091
外部顧客への売上高	22,924	617,820	25,473	73,811	24,501	53,014	817,545

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　　至　令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　　至　令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益		98円53銭	198円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	96,949	195,079
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	96,949	195,079
普通株式の期中平均株式数	(株)	983,995,745	983,995,701

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　２　令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、令和５年８月22日開催の取締役会決議により、令和５年10月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

令和５年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割しています。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 206,000,000株

株式分割により増加する株式数　　 824,000,000株

株式分割後の発行済株式総数　　 1,030,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　 4,120,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　令和５年９月14日

基準日　　　　令和５年９月30日

効力発生日　　令和５年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和５年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しています。

②　変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示します。）

変更前

変更後

（発行可能株式総数）

第６条本会社の発行可能株式総数は、８億2,400

　万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条本会社の発行可能株式総数は、41億2,000

　万株とする。

③　変更の日程

取締役会決議日　令和５年８月22日

効力発生日　　　令和５年10月１日

２【その他】

令和５年10月30日開催の取締役会において、第37期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,790,053,060円

(2)　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70円

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　令和５年12月１日

　(注)　令和５年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。