1　【事業等のリスク】

  当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ. 財政状態

  当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が78億8千8百万円減少しましたが、棚卸資産が159億9千万円、有形固定資産が40億1千8百万円それぞれ増加したことなどにより、162億2千万円増加し、6,350億8千9百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が121億8千9百万円、未払法人税等が28億1千8百万円それぞれ減少したことなどにより、137億6千4百万円減少し、1,816億5百万円となりました。純資産は、利益剰余金が169億2千1百万円、為替換算調整勘定が126億6千7百万円それぞれ増加したことなどにより、299億8千4百万円増加し、4,534億8千3百万円となりました。

ロ. 経営成績

  当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の回復鈍化等、依然として不透明な状況が継続しました。

  このような経営環境のなか、ヘルスケア領域、グリーン領域で、重点機種の液体クロマトグラフ、質量分析システム、ガスクロマトグラフが増加し、加えて部品・部材不足の緩和により生産も回復しました。また、人的投資、研究開発投資、設備投資等の成長投資と並行して価格改定も進め、採算性の向上に努めました。

  以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、為替の円安進行による押し上げ効果もあり、売上高は2,395億1千4百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益は325億5百万円(同12.4％増)、経常利益は358億5千1百万円(同8.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は265億5千万円(同8.4％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。

  各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

① 計測機器事業

  計測機器事業は、国内・海外ともに増収となりました。ヘルスケア領域で液体クロマトグラフや質量分析システム、グリーン領域でガスクロマトグラフ、マテリアル領域で試験機が増加しました。

  また、昨年9月に連結子会社化した島津ダイアグノスティクス株式会社の業績も寄与しました。加えて、部品・部材不足の緩和による生産回復や、前年の中国ロックダウンの反動増もありました。

  この結果、当事業の売上高は1,587億2千8百万円(前年同期比12.2％増)となり、営業利益は売上高の増加等により、266億1千1百万円(同11.6％増)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

② 医用機器事業

  医用機器事業は国内が減収、海外が増収となりました。国内は物価上昇に伴う医療機関の投資抑制、補正予算の減少、大口案件の反動減が影響しました。一方、海外では血管撮影システムが米国やインドで増加したことに加え、中国市場向けに現地生産している新製品のX線TVシステムが増加しました。

  この結果、当事業の売上高は333億9千9百万円(前年同期比11.3％減)となり、営業利益は売上高の減少等により、16億3千2百万円(同43.1％減)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

③ 産業機器事業

  産業機器事業は国内が減収、海外が増収となりました。国内では、建設機械・特殊車両分野向け油圧機器やEV用セラミック製造向けで工業炉が増加したものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少しました。海外では環境意識の高まりから太陽電池や省エネ性能の高い建材ガラスに使用される薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加しました。

  この結果、当事業の売上高は308億1千万円(前年同期比1.5％増)となり、営業利益は売上高の増加等により、32億5千万円(同25.3％増)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

④ 航空機器事業

  航空機器事業は、国内・海外ともに増収となりました。国内は、修理用部品の需要拡大により防衛分野が増加しました。海外では、航空旅客需要の増加に伴い、機体の増産が進み、民間航空機分野が増加しました。

  この結果、当事業の売上高は131億7千5百万円(前年同期比25.5％増)となり、営業利益は売上高の増加や収益改善により、13億5千3百万円(同321.4％増)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は33億9千9百万円(前年同期比77.1％増)となり、営業利益は4億5百万円(同42.8％増)となりました。

  (注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億6千万円増加し、1,572億9千5百万円となりました。

  当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動によるキャッシュ・フローは、118億4百万円の収入となり、前年同期に比べ109億円減少しました。その主なものは、契約負債の増減額の減少87億4千8百万円です。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ125億9千万円支出が減少し、71億6千1百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出74億1千5百万円です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7億3千3百万円支出が増加し、114億8千8百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額94億2千1百万円、リース債務の返済による支出23億8千万円です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、54億7千5百万円です。