当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、様々な社会情勢の変化に対する各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクにより、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの景気持ち直しの動きがみられます。
当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長および新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外はGlobal Future Lab（※）との連携等によるマーケティング、営業体制の強化、事業基盤確立を推進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに、医療消費者の意識や行動のデータを加えることで、生活者の理解をより深めてまいります。また、高い専門性（プロフェッショナル）をもつ人材を育成することで、お客さまの課題解決に貢献するソリューションを提供してまいります。また、営業体制強化についても継続して推進してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーの実現に向けて、これまで培ったデータ解析力やユーザービジネスに対する理解を強みとしたデータの価値創造に取り組んでまいります。また、現在取り組んでいるデータ活用ソリューションを発展させ、業界共通ソリューションを確立・提供することで、顧客のビジネス変革を支援してまいります。
グループ全体としては安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,306百万円（前年同期比1.3%増）、営業利益198百万円（同65.4％減）、経常利益314百万円（同65.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（同78.3%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高9,015百万円（前年同期比1.8%減）、営業損失295百万円（前年同期の営業利益は112百万円）の減収減益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。一方で原材料の高騰等によるお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、カスタムリサーチは前年の水準に及びませんでした。そのような環境下において、カスタムリサーチは新規／休眠顧客・窓口の掘り起こしを強化しており、お客様からの受注・引合いは回復傾向にあります。また、CODE（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどを提供する株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは好調に推移しております。
海外事業はベトナム及びタイが好調な反面、データスプリング、シンガポールは低調に推移しております。今後は各国での着実な案件獲得、及び拠点間連携を推進し年間数値目標の達成を目指します。
投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。
利益面については、売上が計画を下回ったこと及び投資費用の増加などにより減益となっております。
②マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高3,353百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益255百万円（同31.9％減）の増収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前年を下回る水準で推移しましたが、医療領域のカスタムリサーチを中心に回復軌道に乗りつつあります。CRO（医療品開発業務受託機関）につきましては、大型案件の反動減の影響により前年を下回る水準で推移しております。
株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しており、粗利率の改善に取り組んでおります。
利益面については、リサーチ事業の収益性の高い分野での売上減少の影響を受けております。
③ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高1,938百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益239百万円（同176.1％増）の増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、旅行業界を中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり前年を上回る水準で推移しました。また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移しております。
株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社についても前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、売上の増加により増益となっております。
※ Global Future Lab：海外の事業拡張を目指し、マーケティング及び新サービス開発を推進する組織
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、26,346百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,309百万円、仕掛品が417百万円増加したものの、現金及び預金が2,091百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、17,861百万円となりました。これは、繰延税金資産が72百万円増加したものの、リース資産が45百万円、のれんが30百万円、投資有価証券が13百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は183百万円減少し、44,207百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加し、13,130百万円となりました。これは、未払法人税等が303百万円、賞与引当金が964百万円減少したものの、短期借入金が1,475百万円、その他が1,187百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、1,365百万円となりました。これは、長期借入金が73百万円、リース債務が31百万円、退職給付に係る負債が106百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,109百万円増加し、14,496百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少し、29,711百万円となりました。これは、為替勘定調整勘定が171百万円増加したものの、利益剰余金が1,465百万円減少したことなどによるものです。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
(株式会社NTT ドコモとの資本業務提携契約の締結)
当社は、2023年９月６日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます）を締結することを決議いたしました。
また併せて、同日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモによる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることについて決議いたしました。
なお、株式会社NTT ドコモは、本公開買付けにより、当社を株式会社NTT ドコモの連結子会社とすることを目的としていましたが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場は維持される方針です。
本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。
(2) 業務提携の内容
(3) 経営の独立性
(4) 役員の構成等
(5) 議決権割合の維持に関する協力
(6) 公開買付者による当社株式の取扱い等
(7) 両社グループ間の取引
(8) 雇用条件の維持