【注記事項】
(会計方針の変更)

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」の適用)

米国基準を採用する北米子会社において、ASC第326号「金融商品-信用損失」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、流動資産の「貸倒引当金」が368百万円、投資その他の資産の「その他」が1,544百万円、及び「貸倒引当金」が5,810百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が4,634百万円減少しています。

 

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年9月30日

PT. Bussan Auto Finance

2,508

百万円

PT. Bussan Auto Finance

421

百万円

あまがさき健康の森株式会社

11

 

あまがさき健康の森株式会社

 

2,520

 

 

421

 

 

上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度11百万円含まれています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

 至  2022年9月30日

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年9月30日

現金及び預金勘定

345,838

百万円

305,146

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,354

 

△3,103

 

流動資産のその他

11,143

 

10,312

 

現金及び現金同等物

353,627

 

312,354

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月23日
定時株主総会

普通株式

22,483

65円00銭

2021年12月31日

2022年3月24日

利益剰余金

2022年8月5日
取締役会

普通株式

19,449

57円50銭

2022年6月30日

2022年9月9日

利益剰余金

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月22日
定時株主総会

普通株式

22,832

67円50銭

2022年12月31日

2023年3月23日

利益剰余金

2023年8月8日
取締役会

普通株式

24,261

72円50銭

2023年6月30日

2023年9月8日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報   

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

ランド

モビリティ

マリン

ロボティ

クス

金融

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,085,341

398,700

87,840

44,602

1,616,485

60,641

1,677,127

1,677,127

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

43,691

43,691

43,691

1,085,341

398,700

87,840

44,602

1,616,485

104,332

1,720,818

43,691

1,677,127

セグメント利益

又は損失(△)(注)2

66,172

84,263

10,929

13,484

174,849

663

174,185

174,185

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報   

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

ランド

モビリティ

マリン

ロボティ

クス

金融

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,199,874

431,374

70,592

61,354

1,763,196

72,014

1,835,211

1,835,211

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

45,047

45,047

45,047

1,199,874

431,374

70,592

61,354

1,763,196

117,061

1,880,258

45,047

1,835,211

セグメント利益

又は損失(△)(注)2

106,008

94,441

1,305

10,061

209,206

970

208,236

208,236

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの4つに区分されています。

うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセグメントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。なお、金融サービスの収益は、主に債権の利息収益等の顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

ランド

モビリティ

マリン

ロボティクス

金融

サービス

その他

合計

日本

 

68,156

26,784

19,515

13,786

128,242

海外

 

1,017,184

371,916

68,325

44,602

46,855

1,548,884

 

北米

121,719

243,806

2,605

27,861

32,650

428,643

 

欧州

162,616

63,092

7,313

451

2,478

235,951

 

アジア

584,444

19,059

57,988

7,330

668,823

 

その他

148,404

45,957

418

16,289

4,396

215,466

合計

 

1,085,341

398,700

87,840

44,602

60,641

1,677,127

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

ランド

モビリティ

マリン

ロボティクス

金融

サービス

その他

合計

日本

 

47,410

21,158

20,545

13,256

102,370

海外

 

1,152,463

410,216

50,046

61,354

58,758

1,732,840

 

北米

139,475

274,189

2,610

36,317

43,302

495,896

 

欧州

198,767

49,819

8,039

1,353

3,566

261,545

 

アジア

630,575

33,499

39,027

5,968

709,071

 

その他

183,645

52,707

369

23,683

5,920

266,326

合計

 

1,199,874

431,374

70,592

61,354

72,014

1,835,211

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日

(1)1株当たり四半期純利益

389円21銭

444円84銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)

133,073

149,304

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(百万円)

133,073

149,304

 普通株式の期中平均株式数(株)

341,903,865

335,636,132

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

444円71銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

98,141

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。 
 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年12月31日(日曜日)(実質的には2023年12月29日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、3株の割合をもって分割します。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

350,217,467株

今回の分割により増加する株式数

700,434,934株

株式分割後の発行済株式総数

1,050,652,401株

株式分割後の発行可能株式総数

2,700,000,000株

 

 

 

(3) 分割の日程

基準日公告日

2023年12月15日(金曜日)

基準日

2023年12月31日(日曜日)

効力発生日

2024年1月1日(月曜日)

 

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

129円74銭

148円28銭

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

148円24銭

 

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在

しないため記載していません。

 

(5) その他

・今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

・今回の株式分割は、2024年1月1日(月曜日)を効力発生日としていますので、2023年12月31日(日曜日)を基準日とする2023年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。

 

3.定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日(月曜日)を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。

 

(2) 変更の内容

変更内容は次のとおりです。

(下線は変更部分)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は億株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は27億株とする。

 

 

(3) 変更の日程

取締役会決議日

2023年11月7日(火曜日)

効力発生日

2024年1月1日(月曜日)

 

 

2 【その他】

2023年8月8日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額…………………… 24,261百万円

(2) 1株当たりの金額………………………………… 72円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年9月8日

(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っています。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。