【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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給与手当
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366
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百万円
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383
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百万円
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賞与引当金繰入額
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60
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44
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金勘定
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16,654
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百万円
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16,259
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百万円
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現金及び現金同等物
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16,654
|
|
16,259
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月21日
定時株主総会
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普通株式
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561
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40
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2022年３月31日
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2022年６月22日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月28日
取締役会
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普通株式
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491
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35
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2023年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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561
|
40
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2023年３月31日
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2023年６月26日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2023年10月30日
取締役会
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普通株式
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554
|
40
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2023年９月30日
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2023年12月４日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位:百万円)
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企業向け市場
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公共向け市場
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家庭向け市場
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計
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顧客との契約から生じる収益
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2,573
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2,287
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224
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5,084
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位:百万円)
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企業向け市場
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公共向け市場
|
家庭向け市場
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計
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顧客との契約から生じる収益
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3,014
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2,337
|
211
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5,563
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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111円03銭
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108円90銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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1,558
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1,521
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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1,558
|
1,521
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普通株式の期中平均株式数(株)
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14,039,231
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13,972,909
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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108円82銭
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107円02銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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285,917
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244,898
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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新株予約権 2021年８月30日決議 潜在株式の数
174,000株
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新株予約権 2021年８月30日決議 潜在株式の数 139,000株
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 554百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 40円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。