１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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契約負債取崩益 |
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保険返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
（四半期損益計算書）
第１四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するとともに、「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。
当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年３月10日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバンク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及び広告主のインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、上記のように表示方法を変更しております。
当該変更に伴い、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において「売上高」に表示していた1,098,423千円は「営業収益」の1,098,423千円として、「売上原価」には計上額がないため「販売費及び一般管理費」に表示していた948,881千円を「営業費用」の948,881千円として組み替えて表示しております。なお、営業利益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
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当座貸越限度額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
500,000 |
500,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
9,835千円 |
8,116千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,894 |
12.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月25日 |
利益剰余金 |
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2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
57,668 |
15.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,800株の取得を行いました。この結
果、前第３四半期累計期間において自己株式が18,086千円増加し、前第３四半期会計期間末において自己株
式が18,515千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,484 |
15.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月24日 |
利益剰余金 |
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2023年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
65,153 |
17.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,300株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において自己株式が17,566千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株
式が73,556千円となっております。