第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,911

7,199

受取手形及び売掛金

11,720

9,553

商品及び製品

19,892

18,375

仕掛品

284

191

原材料及び貯蔵品

13,430

13,590

その他

2,716

2,566

貸倒引当金

△15

－

流動資産合計

56,940

51,475

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,027

6,283

機械装置及び運搬具（純額）

11,125

11,668

土地

5,298

5,298

リース資産（純額）

3,309

3,182

建設仮勘定

364

259

その他（純額）

285

336

有形固定資産合計

26,410

27,028

無形固定資産

164

343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,327

13,471

長期貸付金

5,109

5,280

退職給付に係る資産

546

514

繰延税金資産

1,107

759

その他

337

289

投資その他の資産合計

21,428

20,315

固定資産合計

48,003

47,688

資産合計

104,943

99,164

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,621

5,170

短期借入金

※２ 8,000

※２ 2,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 2,558

※２ 3,528

リース債務

156

155

未払法人税等

819

289

賞与引当金

332

778

役員賞与引当金

70

20

設備関係支払手形

424

77

その他

4,945

4,943

流動負債合計

24,929

16,964

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 6,192

※２ 10,116

リース債務

4,144

4,058

繰延税金負債

5

－

その他

446

352

固定負債合計

10,789

14,526

負債合計

35,718

31,490

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,084

11,096

資本剰余金

21,439

17,450

利益剰余金

36,244

35,338

自己株式

△3,001

△0

株主資本合計

65,767

63,885

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,020

1,463

繰延ヘッジ損益

5

1

為替換算調整勘定

1,599

1,575

退職給付に係る調整累計額

794

747

その他の包括利益累計額合計

3,419

3,787

非支配株主持分

37

－

純資産合計

69,225

67,673

負債純資産合計

104,943

99,164

 

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

58,959

57,298

売上原価

46,694

49,637

売上総利益

12,264

7,661

販売費及び一般管理費

4,871

4,991

営業利益

7,392

2,669

営業外収益

 

 

受取利息

115

158

受取配当金

113

82

持分法による投資利益

1,888

－

為替差益

463

146

その他

216

273

営業外収益合計

2,797

660

営業外費用

 

 

支払利息

363

396

持分法による投資損失

－

1,227

固定資産除却損

※ 396

※ 400

その他

168

139

営業外費用合計

928

2,163

経常利益

9,262

1,165

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

146

564

特別利益合計

146

564

特別損失

 

 

固定資産除却損

※ 31

※ 21

関係会社株式売却損

－

47

その他

3

5

特別損失合計

35

74

税金等調整前四半期純利益

9,373

1,656

法人税、住民税及び事業税

1,153

743

法人税等調整額

758

148

法人税等合計

1,912

892

四半期純利益

7,461

764

非支配株主に帰属する四半期純利益

10

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,450

764

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

7,461

764

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△161

444

繰延ヘッジ損益

2

△4

退職給付に係る調整額

△14

△46

持分法適用会社に対する持分相当額

1,744

△24

その他の包括利益合計

1,570

368

四半期包括利益

9,032

1,133

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,028

1,132

非支配株主に係る四半期包括利益

3

1

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった共栄産業株式会社は、当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Kudumane Japan合同会社を持分法適用の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったKudumane Investment Holding Limitedは、重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 
(追加情報)

 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)

1,644百万円

1,693百万円

 

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

　短期借入金のうち8,000百万円及び長期借入金のうち6,900百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分     2,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分     4,400百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分     8,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

　短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち5,350百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分      1,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分      3,850百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分      2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)

　特別損失の固定資産除却損31百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係

る損失であります。

　なお、営業外費用の固定資産除却損396百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

 

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)

　特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係

る損失であります。

　なお、営業外費用の固定資産除却損400百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年９月30日）

減価償却費

1,741百万円

2,159百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

1,762

12

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

2022年８月５日

取締役会

普通株式

1,175

8

2022年６月30日

2022年９月９日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月30日

定時株主総会

普通株式

1,258

9

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

2023年８月７日

取締役会

普通株式

411

3

2023年６月30日

2023年９月８日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

環境

事業

電力

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

42,985

8,769

4,389

1,216

57,360

1,598

58,959

－

58,959

外部顧客への売上高

42,985

8,769

4,389

1,216

57,360

1,598

58,959

－

58,959

セグメント間の内部売上高又は振替高

103

150

－

－

254

136

390

△390

－

計

43,088

8,920

4,389

1,216

57,615

1,735

59,350

△390

58,959

セグメント利益

7,878

474

394

361

9,107

154

9,262

－

9,262

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

合金鉄

事業

機能材料

事業

環境

事業

電力

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

40,662

9,804

4,561

920

55,949

1,349

57,298

－

57,298

外部顧客への売上高

40,662

9,804

4,561

920

55,949

1,349

57,298

－

57,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

66

46

－

－

112

56

169

△169

－

計

40,729

9,851

4,561

920

56,061

1,405

57,467

△169

57,298

セグメント利益又は損失（△）

△359

931

301

186

1,059

105

1,165

－

1,165

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

 
(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

至　2023年９月30日)

１株当たり四半期純利益

50円73銭

5円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

7,450

764

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

7,450

764

普通株式の期中平均株式数(株)

146,878,992

137,562,803

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

　第124期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月７日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　411百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年９月８日