【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
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(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) 当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2023年６月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年７月25日に自己株式17,050株(総額23,034千円)の処分を実施しております。 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
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商品
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1,788,331
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千円
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1,860,891
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千円
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貯蔵品
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680
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千円
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641
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千円
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※２ 受取手形及び電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
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受取手形
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103,962
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千円
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153,614
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千円
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電子記録債権
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10,304
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千円
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5,898
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千円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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受取手形
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―
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千円
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342
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千円
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電子記録債権
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―
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千円
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979
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千円
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受取手形割引高
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―
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千円
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27,284
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千円
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電子記録債権割引高
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―
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千円
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637
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千円
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支払手形
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―
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千円
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20,566
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千円
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電子記録債務
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―
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千円
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318,601
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千円
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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荷造運搬費
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195,229
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千円
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176,754
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千円
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給料
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524,181
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千円
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487,468
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千円
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退職給付費用
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△2,217
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千円
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△4,919
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千円
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業務委託費
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195,141
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千円
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219,093
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千円
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減価償却費
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19,164
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千円
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23,870
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金勘定
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2,281,280
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千円
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2,240,755
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千円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△10,000
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千円
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△10,000
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千円
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現金及び現金同等物
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2,271,280
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千円
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2,230,755
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当金(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月24日 定時株主総会
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普通株式
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120,017
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30.00
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2022年３月31日
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2022年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当金(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月27日 定時株主総会
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普通株式
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120,577
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30.00
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2023年３月31日
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2023年６月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。