第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第86期

第2四半期

連結累計期間

第87期

第2四半期

連結累計期間

第86期

会計期間

自2022年

 4月1日

至2022年

 9月30日

自2023年

 4月1日

至2023年

 9月30日

自2022年

 4月1日

至2023年

 3月31日

売上高

(百万円)

106,731

124,516

252,152

経常利益

(百万円)

2,528

3,493

12,058

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,564

2,757

11,790

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,701

3,380

11,610

純資産額

(百万円)

27,016

39,306

35,925

総資産額

(百万円)

137,300

146,892

138,671

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

93.88

100.94

431.55

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.7

26.7

25.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,084

22,856

14,993

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

59

528

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

17

44

30

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

78,123

93,404

70,900

 

回次

第86期

第2四半期

連結会計期間

第87期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2022年

 7月1日

至2022年

 9月30日

自2023年

 7月1日

至2023年

 9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

50.79

25.24

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 当第2四半期連結会計期間において、株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復しつつあります。

 旅行業界におきましては、ゴールデンウィーク後、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類感染症となったことにより行動範囲が拡大し、旅行機運が高まり、国内旅行については回復傾向となりました。また、訪日旅行については日本入国時の水際措置の撤廃、円安基調が牽引し、堅調な回復を見せています。しかしながら、海外旅行については、原油価格の高止まり、円安基調による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇、航空機の座席供給数不足等が影響し、回復に遅れを見せています。

 このような情勢の下、4月1日、当社グループは、Web商品の企画・販売を一体的に強化するため、個人旅行のWeb販売専門会社、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを立ち上げました。また、団体旅行部門においては、近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門を統合し、それぞれが持つノウハウとネットワークを融合させ、団体旅行事業の強化に努めています。

 国内旅行におきましては、個人旅行では、夏の定番方面である北海道、沖縄等が人気を博し、クラブツーリズム株式会社の添乗員付きツアーでは、全国各地で行われる夏祭りや花火大会がコロナ禍を経て4年ぶりに通常開催となったこともあり、「青森ねぶた祭」や「長岡まつり大花火大会」等の販売に注力しました。団体旅行では、企業系コンベンションや報奨旅行の取扱いに注力しました。

 海外旅行におきましては、個人旅行では、クラブツーリズム株式会社の添乗員付きツアーのヨーロッパ方面や、ビジネスクラスを利用した商品、ひとり旅の販売に注力しました。団体旅行では、スポーツ競技団体の遠征や企業の視察旅行、学生の語学研修旅行の需要獲得を図りました。

 訪日旅行におきましては、バケーションシーズンの個人旅行者向けオンライン宿泊販売が好評を博しました。団体旅行では、世界水泳福岡大会事前合宿等の取扱いに加え、大型国際会議やワークショップの取扱いに注力しました。

 その他、新規事業の一環として、昨年から取り組んでいる「学校業務アウトソーシングサービス」では、コンテンツの充実を図り、PTA業務・部活動運営・授業支援等への問合せや依頼も増加しており、さらに日本の食材と日本米の魅力を海外へ向け発信し地域創生を目指す「コメイノベーション事業」(アメリカロサンゼルスでのおにぎり店)を開始しております。また、旅行、観光から派生する地域共創事業の一環として、「アドベンチャートラベル」(サイクリングや登山を取り入れた地域の自然、食、歴史を思う存分体験できるツアー)や、「ペットフレンドリー・トラベルサービス事業 RISPETTO(リスペット)」(ペット同伴旅行を通じて、ペットも人も訪れやすい町づくりを支援)の取り組みも開始しております。

 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,245億16百万円(前年同期比16.7%増)、連結営業利益は33億6百万円(前年同期比63.2%増)となり、連結経常利益は34億93百万円(前年同期比38.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億57百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に現金及び預金および受取手形、営業未収金及び契約資産が減少したものの、預け金および旅行前払金の増加により82億21百万円(5.9%)増加し、1,468億92百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に旅行前受金が増加したことにより48億40百万円(4.7%)増加し1,075億86百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ33億80百万円増加し、393億6百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は26.7%(前連結会計年度末 25.9%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して225億4百万円増加し934億4百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は228億56百万円の増加(前年同期は220億84百万円の増加)となりました。これは主に旅行前払金の増加による影響で58億74百万円減少したものの、売上債権及び契約資産の減少による影響で203億83百万円、旅行前受金の増加による影響で60億23百万円それぞれ増加したためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は5億28百万円の減少(前年同期は59百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入で2億64百万円、差入保証金の回収による収入で1億75百万円それぞれ増加したものの、固定資産の取得による支出で5億21百万円、定期預金の預入による支出で2億47百万円、差入保証金の差入による支出で2億41百万円それぞれ減少したためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は44百万円の減少(前年同期は17百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出で43百万円減少したためであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 2023年4月12日付で公表いたしました連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関して、一部の自治体等から指名停止の処分を受けております。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。