(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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精機関連
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光製品関連
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合計
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売上高
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|
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外部顧客への売上高
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4,131,584
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4,450,027
|
8,581,611
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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26,374
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140
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26,514
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計
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4,157,958
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4,450,167
|
8,608,125
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セグメント利益
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201,975
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506,812
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708,787
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２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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精機関連
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光製品関連
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合計
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売上高
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|
|
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外部顧客への売上高
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4,304,211
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3,560,292
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7,864,504
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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22,455
|
―
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22,455
|
計
|
4,326,667
|
3,560,292
|
7,886,959
|
セグメント利益
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209,108
|
113,715
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322,824
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２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
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(単位：千円)
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報告セグメント
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合計
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精機関連
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光製品関連
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金型
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443,971
|
―
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443,971
|
成形品
|
3,519,156
|
―
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3,519,156
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精機関連その他
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168,456
|
―
|
168,456
|
光通信用部品
|
―
|
2,585,427
|
2,585,427
|
製造機器・装置
|
―
|
1,808,417
|
1,808,417
|
光製品その他
|
―
|
56,183
|
56,183
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,131,584
|
4,450,027
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8,581,611
|
外部顧客への売上高
|
4,131,584
|
4,450,027
|
8,581,611
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
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(単位：千円)
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報告セグメント
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合計
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精機関連
|
光製品関連
|
金型
|
717,877
|
―
|
717,877
|
成形品
|
3,443,391
|
―
|
3,443,391
|
精機関連その他
|
142,943
|
―
|
142,943
|
光通信用部品
|
―
|
2,011,716
|
2,011,716
|
製造機器・装置
|
―
|
1,481,865
|
1,481,865
|
光製品その他
|
―
|
66,709
|
66,709
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,304,211
|
3,560,292
|
7,864,504
|
外部顧客への売上高
|
4,304,211
|
3,560,292
|
7,864,504
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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１株当たり四半期純利益
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71円23銭
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33円08銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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649,800
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301,800
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
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649,800
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301,800
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普通株式の期中平均株式数(株)
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9,123,152
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9,123,150
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) １.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間96,782株 当第２四半期連結累計期間116,782株）
(重要な後発事象)
2023年10月20日、中国の連結子会社である大連精工技研有限公司の董事会において、同社が人員削減を実施することを決議し、これを受けて、同日開催の当社の取締役会においても、大連精工技研有限公司における人員削減の実施を下記のとおり決議いたしました。
１. 人員削減を実施する理由
当社グループは現在、2023年３月期を初年度とする中期経営計画『マスタープラン 2022』を遂行中です。その基本戦略のひとつ「ものづくり力の強化」では、製造工程の見直しや一部の製造工程の自動化等による生産力の増強を掲げ、グループ内の各生産現場において原価低減に取り組んでおります。中でも中国の連結子会社、大連精工技研有限公司で量産している光通信用部品は、市場の競争環境が厳しく、販売価格の下落圧力が恒常的に生じています。市場環境の変化に対応し、より競争力の強い生産体制を構築するために、以下に示す内容で人員削減を実施することといたしました。
２. 人員削減の概要
(1) 人員削減の方法 ： 整理解雇
(2) 削減予定人員数 ： 79名（2023年９月30日時点の従業員数190名）
(3) 人員削減完了日 ： 2023年11月末（予定）
３. 連結業績等への影響
本件を予定通り実施すれば、月額約9.5百万円の人員削減効果が見込まれます。また2024年３月期の連結業績に与える影響額については、退職一時金等約110百万円を特別損失として計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。