第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社、トレイス㈱及びプラスユー㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、第１四半期連結会計期間より、トレイス㈱及びプラスユー㈱を連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるカソーク㈱を存続会社、㈱ココドルを消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、第１四半期連結会計期間より、㈱ココドルを連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、ONX㈱の株式を追加取得したことにより子会社化したため、連結の範囲に含めております。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日までに自己株式543千株を取得しました。また、2022年６月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21千株を処分しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が826,052千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が1,809,396千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△408,492千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△496,032千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、「人材マッチング事業」におけるのれんの一部を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において570,313千円であります。
(金融商品関係)
時価で四半期連結貸借対照表に計上している営業投資有価証券及び投資有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
（単位：千円）
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
（単位：千円）
（注）市場価格のない株式等につきましては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は42,680千円（営業投資有価証券（株式））であります。
当第２四半期連結累計期間における減損処理額は41,006千円（営業投資有価証券（株式））であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力する人材マッチング事業のさらなる強化を目的としております。
(3) 企業結合日
2023年７月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 580千円
６． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,855千円
(2) 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
報告セグメントの売上高に関する情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）における収益の会計処理の定めに基づいております。また、報告セグメントの売上高に関する情報が、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であることから、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。
第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。