【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

㈱ロッテリア及びSushi Circle Gastronomie GmbHは、第1四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、SnowFox Topco Limited他計23社は、当第2四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の「法人税、住民税及び事業税」が644百万円増加し、「親会社株主に帰属する四半期純利益」が同額減少し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額増加しております。また、当第2四半期連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」の当期首残高が同額減少しております。

なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

  当社は、2022年6月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

 

 (1) 取引の概要

  当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。

 

 (2) 信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,056百万円、292千株、当第2四半期連結会計期間末1,054百万円、291千株であります。

 

 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

給与手当

17,377

百万円

21,114

百万円

雑給

62,361

 

71,964

 

賞与引当金繰入額

2,976

 

3,562

 

退職給付費用

289

 

315

 

地代家賃

26,426

 

29,650

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

50,379

百万円

55,209

百万円

現金及び現金同等物

50,379

 

55,209

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,673

11.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,825

12.0

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,825

12.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年11月10日

 取締役会

A種優先株式

          8

  29,589.04

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

3,777

25.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

2023年7月18日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当方式によりA種優先株式300株を2023年9月29日に発行し、同日付で完了した払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が30,000百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が53,611百万円となっております。

また、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、立会外買付取引により自己株式1,027,400株を2023年8月14日に取得しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が6,784百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が13,709百万円となっております。