【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額92百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「グローバルファストフード」において、第１四半期連結会計期間において㈱ロッテリア及びSushi CircleGastronomie GmbHを株式取得により子会社化したことに伴い、のれんがそれぞれ3,007百万円、6,922百万円増加しております。
また、「グローバルファストフード」において、当第２四半期連結会計期間においてSnowFox Topco Limited他計23社を株式取得により連結子会社化したことに伴い、のれんが89,561百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(取得による企業結合 (SnowFox Topco Limited))
当社の完全子会社であるZENSHO INTERNATIONAL LIMITEDは、2023年６月13日開催の取締役会においてSnowFox Topco Limitedの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年９月15日に全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
※ 持株会社であり、傘下に「Taiko Foods Limited」、「Bento Inc.」、「Bento Sushi Franchise Ltd.」、「YO! Sushi UK Limited」、「JFE Franchising Inc.」、「JK 959 Global, Inc.」、「Bento Nouveau Inc.」、「Bento Sushi Franchise Inc.」などを有しております。
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。今後とも引き続き、グループシナジーの追求と業容の拡大を行いながら、フード業世界一を目指してまいります。
SnowFoxは、その傘下企業を通じて、北米及びイギリスを中心に、寿司のテイクアウト店など約3,000店舗を展開するほか、寿司の製造卸売業などを行う企業であります。
本株式取得により、SnowFoxの持つネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大を期待することができると判断いたしました。これにより、当社グループの海外事業の成長力を更に強化してまいります。
(３) 企業結合日
2023年９月15日（みなし取得日 2023年９月30日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－
企業結合日に取得した議決権比率 ：100.0％
取得後の議決権比率 ：100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
89,561百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間50千株、当第２四半期連結累計期間292千株であります。