第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

134,355

283,355

受取手形、売掛金及び契約資産

71,220

70,436

有価証券

131

140

販売用不動産

1,267,701

1,428,056

仕掛販売用不動産

566,455

563,908

開発用土地

305,622

393,617

未成工事支出金

9,158

11,683

その他の棚卸資産

※1 10,737

※1 9,101

前渡金

23,855

20,691

短期貸付金

16,890

19,721

営業出資金

9,774

9,769

その他

332,336

347,459

貸倒引当金

731

746

流動資産合計

2,747,508

3,157,193

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,700,020

2,810,683

減価償却累計額

1,011,806

1,055,084

建物及び構築物(純額)

1,688,214

1,755,598

機械装置及び運搬具

141,525

157,440

減価償却累計額

72,904

78,384

機械装置及び運搬具(純額)

68,621

79,055

土地

2,170,728

2,229,166

建設仮勘定

102,781

109,046

その他

327,446

344,087

減価償却累計額

151,337

161,743

その他(純額)

176,108

182,343

有形固定資産合計

4,206,453

4,355,210

無形固定資産

 

 

借地権

48,339

51,954

その他

38,337

40,466

無形固定資産合計

86,676

92,421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,258,125

1,364,300

長期貸付金

8,938

8,386

敷金及び保証金

172,291

172,296

退職給付に係る資産

64,756

64,203

繰延税金資産

25,761

26,098

再評価に係る繰延税金資産

699

624

その他

271,328

287,547

貸倒引当金

1,143

1,163

投資その他の資産合計

1,800,757

1,922,295

固定資産合計

6,093,888

6,369,927

資産合計

8,841,396

9,527,121

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

147,985

89,818

短期借入金

389,750

579,067

ノンリコース短期借入金

234,866

274,478

コマーシャル・ペーパー

78,000

184,000

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

ノンリコース1年内償還予定の社債

300

9,602

未払法人税等

41,629

50,416

契約負債

178,190

176,230

完成工事補償引当金

907

845

債務保証損失引当金

0

その他

330,212

300,246

流動負債合計

1,501,842

1,764,706

固定負債

 

 

社債

644,819

832,473

ノンリコース社債

85,192

79,330

長期借入金

2,159,109

2,267,478

ノンリコース長期借入金

356,493

328,569

受入敷金保証金

456,582

461,463

繰延税金負債

286,734

295,022

再評価に係る繰延税金負債

91,088

91,088

退職給付に係る負債

45,672

45,748

役員退職慰労引当金

799

559

その他

181,841

185,605

固定負債合計

4,308,333

4,587,339

負債合計

5,810,176

6,352,045

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

340,552

341,000

資本剰余金

366,604

280,759

利益剰余金

1,499,572

1,609,151

自己株式

38,354

7,314

株主資本合計

2,168,374

2,223,597

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

426,950

453,982

繰延ヘッジ損益

16,072

21,081

土地再評価差額金

194,900

184,769

為替換算調整勘定

67,710

130,571

退職給付に係る調整累計額

26,717

24,927

その他の包括利益累計額合計

732,351

815,331

新株予約権

1,291

909

非支配株主持分

129,202

135,236

純資産合計

3,031,220

3,175,075

負債純資産合計

8,841,396

9,527,121

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業収益

1,057,046

1,165,245

営業原価

820,568

865,336

営業総利益

236,477

299,908

販売費及び一般管理費

※1 104,958

※1 120,173

営業利益

131,518

179,734

営業外収益

 

 

受取利息

624

988

受取配当金

3,825

3,995

持分法による投資利益

4,915

5,250

その他

6,168

4,435

営業外収益合計

15,533

14,670

営業外費用

 

 

支払利息

21,504

34,859

その他

5,279

5,135

営業外費用合計

26,784

39,995

経常利益

120,267

154,409

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

44,027

53,990

特別利益合計

44,027

53,990

特別損失

 

 

段階取得に係る差損

2,155

特別損失合計

2,155

税金等調整前四半期純利益

162,139

208,399

法人税等

56,933

69,487

四半期純利益

105,206

138,911

非支配株主に帰属する四半期純利益

5,062

9,618

親会社株主に帰属する四半期純利益

100,144

129,293

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

105,206

138,911

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96,624

27,004

繰延ヘッジ損益

10,170

4,956

為替換算調整勘定

49,469

32,693

退職給付に係る調整額

1,929

1,740

持分法適用会社に対する持分相当額

28,387

31,434

その他の包括利益合計

10,525

94,347

四半期包括利益

94,681

233,259

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

86,837

222,404

非支配株主に係る四半期包括利益

7,843

10,855

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

162,139

208,399

減価償却費

59,195

64,661

受取利息及び受取配当金

4,450

4,984

支払利息

21,504

34,859

持分法による投資損益(△は益)

4,915

5,250

段階取得に係る差損益(△は益)

2,155

投資有価証券売却損益(△は益)

44,027

53,990

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,492

1,648

仕入債務の増減額(△は減少)

9,902

503

販売用不動産の増減額(△は増加)

15,157

235,607

その他

97,126

10,951

小計

65,924

1,717

利息及び配当金の受取額

6,076

6,214

利息の支払額

22,195

35,627

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

65,586

53,323

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,780

84,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

242,681

107,773

有形及び無形固定資産の売却による収入

4,880

1,485

投資有価証券の取得による支出

28,201

48,870

投資有価証券の売却による収入

46,657

71,863

敷金及び保証金の差入による支出

8,597

6,205

敷金及び保証金の回収による収入

8,028

5,423

預り敷金保証金の返還による支出

23,800

22,295

預り敷金保証金の受入による収入

34,767

26,485

貸付けによる支出

8,373

4,353

貸付金の回収による収入

4,400

3,835

定期預金の預入による支出

530

1

定期預金の払戻による収入

1,733

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

6,748

28,584

その他

8,465

4,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

226,930

113,540

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

859,486

1,373,547

短期借入金の返済による支出

710,996

1,113,709

長期借入れによる収入

187,628

221,656

長期借入金の返済による支出

108,926

212,682

社債の発行による収入

117,330

233,440

社債の償還による支出

61,700

60,000

配当金の支払額

31,330

29,866

非支配株主からの払込みによる収入

5,177

921

非支配株主への配当金の支払額

9,124

12,165

非支配株主との資本取引による支出

6,265

81,440

ファイナンス・リース債務の返済による支出

5,923

6,670

自己株式の増減額(△は増加)

2,126

11

その他

300

財務活動によるキャッシュ・フロー

233,227

313,320

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,279

33,519

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

29,796

148,844

現金及び現金同等物の期首残高

142,682

132,310

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,490

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 169,987

※1 281,155

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 なお、この変更による当第2四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   ※1.その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

商品及び製品

2,907

百万円

2,926

百万円

仕掛品

453

 

469

 

原材料及び貯蔵品

7,376

 

5,705

 

10,737

 

9,101

 

 

   2.偶発債務は次のとおりであります。

  (1)保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

住宅ローン保証債務

1,091

百万円

781

百万円

借入保証債務

9,570

 

9,132

 

借入保証予約

12,195

 

14,353

 

22,857

 

24,267

 

 

  (2)その他

 当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」とする。)が分譲した横浜市所在のマンション(以下、「当マンション」とする。)において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年4月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年8月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

 レジデンシャル社は、2016年5月8日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書(以下、「合意書」とする。)を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年9月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年2月25日に建替え工事が完了いたしました。

 当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記3社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第2四半期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第2四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

 今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

給与・手当

31,454

百万円

34,454

百万円

業務委託費

11,066

 

13,679

 

広告宣伝費

7,333

 

7,736

 

研究開発費

642

 

337

 

退職給付費用

92

 

174

 

役員退職慰労引当金繰入額

68

 

71

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

現金及び預金

172,687

百万円

283,355

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,700

 

△2,200

 

現金及び現金同等物

169,987

 

281,155

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 2022年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

31,366百万円

1株当たり配当額

33円

基準日

2022年3月31日

効力発生日

2022年6月30日

配当の原資

利益剰余金

 

 (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 2022年11月9日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

28,500百万円

1株当たり配当額

30円

基準日

2022年9月30日

効力発生日

2022年12月2日

配当の原資

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 2023年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

29,872百万円

1株当たり配当額

32円

基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年6月30日

配当の原資

利益剰余金

 

 (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 2023年11月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

32,691百万円

1株当たり配当額

35円

基準日

2023年9月30日

効力発生日

2023年12月4日

配当の原資

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

      【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

(注)1

四半期

連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

363,887

287,515

217,545

60,205

127,892

1,057,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,594

59

39,789

688

5,732

57,864

 計

375,482

287,574

257,334

60,894

133,624

57,864

1,057,046

セグメント利益又は損失(△)

75,314

57,286

32,135

6,433

2,883

23,901

131,518

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△23,901百万円には、セグメント間取引消去△1,139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,762百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

(注)1

四半期

連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

398,984

319,538

221,272

94,151

131,298

1,165,245

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,141

86

40,451

363

8,455

61,499

 計

411,125

319,625

261,724

94,514

139,753

61,499

1,165,245

セグメント利益又は損失(△)

88,418

76,442

29,948

12,590

1,043

26,622

179,734

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△26,622百万円には、セグメント間取引消去△369百万円、各報告 セグメントに配分していない全社費用△26,252百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして「施設営業」を新設し、従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の4区分から「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」「その他」の5区分へと変更しています。「施設営業」には、従来「その他」に含まれていた施設営業事業、東京ドーム事業の一部を集約しています。

 なお、上記記載の前第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。

 なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

105円37銭

138円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

100,144

129,293

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

100,144

129,293

普通株式の期中平均株式数(千株)

950,427

933,646

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

105円29銭

138円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

708

646

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

中間配当による配当金の総額

32,691百万円

1株当たりの金額

35円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月4日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。