1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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移転費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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移転費用の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社コンフィデンス・プロを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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現金及び預金 |
1,838,912千円 |
3,648,216千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,838,912 |
3,648,216 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
183,216 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月16日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
91,716 |
20 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
129,442 |
28 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
165,120 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月1日付で株式会社インターワークスと合併し、同社の普通株式1株につき、当社の普通株式0.205株を割当て交付いたしました。当該合併により、資本剰余金が3,480,927千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,882,156千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア& ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
人材派遣 |
2,385,432 |
- |
- |
2,385,432 |
- |
2,385,432 |
|
職業紹介 |
- |
21,715 |
- |
21,715 |
- |
21,715 |
|
求人広告 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受託・その他 |
110,308 |
- |
27,129 |
137,438 |
- |
137,438 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
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△ |
|
|
計 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
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|
△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△197,147千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用197,147千円が含まれております。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア& ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
人材派遣 |
2,657,432 |
- |
- |
2,657,432 |
- |
2,657,432 |
|
職業紹介 |
- |
256,996 |
- |
256,996 |
- |
256,996 |
|
求人広告 |
- |
- |
162,979 |
162,979 |
- |
162,979 |
|
受託・その他 |
103,192 |
- |
68,827 |
172,020 |
- |
172,020 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△304,774千円には、のれん償却費27,496千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用277,277千円が含まれております。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当第2四半期連結会計期間の2023年8月1日付で株式会社インターワークスを吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。これに伴い、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことから、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業 人材派遣・受託」、「HRソリューション事業 人材紹介」、「メディア&ソリューション事業」の区分へ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2023年8月1日付にて株式会社インターワークスを吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において1,649,804千円であります。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であり、報告セグメントに配分しておりません。
(取得による企業結合)
当社及び株式会社インターワークス(以下「インターワークス」)は、2023年8月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」)を行い、同日付で商号を「株式会社コンフィデンス・インターワークス」(英文表記:「Interworks Confidence Inc.」)に変更いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インターワークス
事業の内容 メディア&ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
「人材ビジネスの領域拡大・クロスセルによる事業成長の実現」、「メディア事業の強化」、及び「経営基盤の強化・管理コストの削減」を軸に、統合効果の実現を目指しております。
(3)企業結合日
2023年8月1日
(4)企業結合の法定形式
当社を吸収合併存続会社、インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社コンフィデンス・インターワークス
(英文表記:Interworks Confidence Inc.)
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であることに加えて、相対的な規模の相違の有無等の複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年8月1日から2023年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
3,480,927千円 |
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取得原価 |
3,480,927千円 |
4.株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の合併比率
インターワークスの普通株式1株に対して当社の普通株式0.205株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社SBI証券を、インターワークスは山田コンサルティンググループ株式会社を選定いたしました。
当社及びインターワークスは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それおれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定いたしました。
(3)交付した株式数
普通株式 1,981,177株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52,890千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,649,804千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の経営統合効果や事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,686,735千円 |
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固定資産 |
432,713千円 |
|
資産合計 |
2,119,448千円 |
|
流動負債 |
288,325千円 |
|
固定負債 |
- |
|
負債合計 |
288,325千円 |
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
該当事項はありません。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当四半期連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
74円04銭 |
63円86銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
339,163 |
337,532 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
339,163 |
337,532 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,581,115 |
5,285,354 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
71円76銭 |
62円63銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
145,059 |
104,185 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2021年9月9日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 (普通株式の数 26,000株) |
2021年9月9日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 (普通株式の数 26,000株)
2023年8月10日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 920個 (普通株式の数 92,000株) |
該当事項はありません。
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………165,120千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。