(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、売上総額に対するストック売上の割合が年々増加していること、今後の事業計画の中でもストック売上の重要性が高まると考える一方で、新たな事業領域への取り組みにより、売上区分別の利益を明確にする必要性が高まったことから、報告セグメントの変更を行うことといたしました。
当第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントから「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位：千円)
（注）その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位：千円)
（注）その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。