当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）におきましては、社会経済活動正常化に向けた動きが着実に進展するとともに、国内企業の業績も堅調に推移し、わが国の景気は緩やかな回復傾向を示しています。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2023年４月～９月累計のリース取扱高は、2兆1,277億円、前年同期比9.7％増となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
一方で、インフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びイスラエル・パレスチナ紛争を背景とした資源・原材料価格の高騰を受け、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されます。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、金利や為替の変動と併せて、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えています。
このような厳しい経営環境が続く中、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本戦略に掲げる当社グループの中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」は、最終年度（2024年３月期）を迎えております。
当中期経営計画では、環境関連ビジネスの強化を当社グループの事業成長ドライバーとして位置づけ、営業資産の積極的な積み上げや新規顧客の開拓を図るとともに、半導体関連産業の集積が進む熊本エリアをはじめ九州全域に波及している設備投資や不動産関連需要など、地域マーケット特性をとらえた営業活動を推進し、業容拡大に取り組んでおります。更に、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携契約に基づき、西日本ＦＨ顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大にも取り組んでおります。
また、2023年７月には、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤の構築を企図し、当社グループとしては初となる公募による社債50億円を発行しました。
これらの取組により、当第２四半期連結累計期間における営業資産残高は、1,718億円と中期経営計画最終年度の目標（1,660億円）を上回る実績となっております。リスクと収益性のバランスを考慮した良質な営業資産の循環を引き続き図っていくとともに、中期経営計画最終年度における利益目標である営業利益40億円の達成に向け邁進してまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は16,368百万円（前年同期比5.6％減）となりましたが、各セグメントにおいて環境関連分野向けを中心に営業資産の積み上げが図られたことや手数料収入の増加が奏功し、営業利益は2,661百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益は2,640百万円（前年同期比9.0％増）となりました。一方、前年同期において投資有価証券売却に伴う特別利益を計上していたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,799百万円（前年同期比52.1％減）となりました。また、営業資産残高は8,589百万円増加し171,845百万円（前期末比5.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加したことにより、売上高は9,760百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は841百万円（前年同期比7.5％増）となりました。なお、営業資産残高は87,293百万円（前期末比4.4％増）となりました。
② ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は907百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は568百万円(前年同期比11.4％増)となりました。なお、営業資産残高は36,859百万円（前期末比12.0％増）となりました。
③ 不動産
不動産販売収入の減少により、売上高は4,841百万円（前年同期比22.6％減）となりましたが、賃貸収入や仲介手数料収入の増加により営業利益は1,337百万円（前年同期比16.9％増）となりました。なお、営業資産残高は42,854百万円（前期末比1.1％増）となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入が堅調に推移したことにより、売上高は247百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は125百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
⑤ 環境ソリューション
売上高は594百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は125百万円（前年同期比3.3％増）となりました。なお、太陽光発電所を新規に取得したことで営業資産残高は4,839百万円（前期末比10.5％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は184,031百万円（前期末比4.9％増）と前連結会計年度末に比べ8,517百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,014百万円、割賦債権の増加1,823百万円、営業貸付金の増加3,958百万円、賃貸不動産の増加1,087百万円などであります。
負債合計は144,633百万円（前期末比5.1％増）と前連結会計年度末に比べ7,008百万円の増加となりました。これは主に、資金調達手段の多様化により社債5,000百万円を発行したこと及び借入金の増加3,950百万円、未払法人税等の減少1,716百万円などであります。
純資産合計は39,398百万円（前期末比4.0％増）と前連結会計年度末に比べ1,509百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,452百万円などであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは7,844百万円の資金流出（前第２四半期連結累計期間は2,961百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,643百万円、販売用不動産の減少1,540百万円などによるものであり、主な減少要因は、営業貸付金の増加3,958百万円、法人税等の支払2,460百万円、リース債権及びリース投資資産の増加2,331百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは873百万円の資金流出（前第２四半期連結累計期間は41百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円によるものであり、主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出970百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは7,825百万円の資金流入（前第２四半期連結累計期間は4,354百万円の資金流入）となりました。主な増加要因は、社債の純増減額（収入）4,865百万円、長期・短期借入金の純増減額（収入）3,403百万円になどによるものであり、主な減少要因は、配当金の支払額344百万円、リース債務の返済による支出90百万円などによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ865百万円減少し5,230百万円となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年９月30日現在
② 資金調達内訳
2023年９月30日現在
③ 業種別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。