第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第98期連結会計年度　　有限責任 あずさ監査法人

第99期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　有限責任監査法人トーマツ

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

142,126

95,215

受取手形

30,301

※４ 32,032

売掛金

158,197

167,969

商品及び製品

120,135

142,240

仕掛品

127,368

125,255

原材料及び貯蔵品

130,171

176,803

貸付け金地金

234,896

229,810

その他

173,420

171,357

貸倒引当金

△578

△613

流動資産合計

1,116,040

1,140,070

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置（純額）

147,293

159,601

土地（純額）

87,904

88,273

その他（純額）

191,016

209,113

有形固定資産合計

426,214

456,989

無形固定資産

 

 

のれん

9,224

8,924

その他

19,545

21,465

無形固定資産合計

28,769

30,390

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

256,544

277,269

その他

69,528

85,609

貸倒引当金

△5,302

△5,300

投資その他の資産合計

320,770

357,577

固定資産合計

775,754

844,957

資産合計

1,891,795

1,985,027

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

85,211

※４ 85,398

短期借入金

146,972

145,816

１年内償還予定の社債

－

10,000

コマーシャル・ペーパー

25,000

55,000

未払法人税等

4,638

5,175

引当金

12,600

12,371

預り金地金

439,204

466,950

その他

104,734

98,530

流動負債合計

818,361

879,243

固定負債

 

 

社債

70,000

60,000

長期借入金

291,589

305,156

環境対策引当金

14,388

13,096

その他の引当金

1,103

1,080

退職給付に係る負債

24,350

23,441

その他

43,127

44,353

固定負債合計

444,558

447,127

負債合計

1,262,919

1,326,371

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,457

119,457

資本剰余金

81,917

81,916

利益剰余金

338,867

346,722

自己株式

△2,897

△2,882

株主資本合計

537,345

545,214

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,193

7,838

繰延ヘッジ損益

1,631

△1,303

土地再評価差額金

16,702

16,696

為替換算調整勘定

33,786

57,109

退職給付に係る調整累計額

△335

591

その他の包括利益累計額合計

55,978

80,932

非支配株主持分

35,550

32,509

純資産合計

628,875

658,656

負債純資産合計

1,891,795

1,985,027

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

831,981

716,199

売上原価

741,587

642,702

売上総利益

90,394

73,496

販売費及び一般管理費

※ 60,834

※ 61,545

営業利益

29,560

11,950

営業外収益

 

 

受取利息

391

1,632

受取配当金

6,754

1,168

為替差益

2,702

4,568

持分法による投資利益

－

4,511

固定資産賃貸料

2,144

2,104

その他

961

1,529

営業外収益合計

12,954

15,513

営業外費用

 

 

支払利息

2,786

3,244

鉱山残務整理費用

1,988

2,131

持分法による投資損失

9,793

－

その他

4,921

3,670

営業外費用合計

19,489

9,045

経常利益

23,025

18,418

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,331

659

持分変動利益

11,007

－

その他

242

22

特別利益合計

12,581

682

特別損失

 

 

特別退職金

－

382

関係会社清算損

－

271

持分変動損失

640

－

その他

260

128

特別損失合計

901

781

税金等調整前四半期純利益

34,705

18,319

法人税等

8,004

6,277

四半期純利益

26,700

12,042

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,076

922

親会社株主に帰属する四半期純利益

23,624

11,120

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

26,700

12,042

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,667

3,200

繰延ヘッジ損益

△2,308

△3,151

為替換算調整勘定

26,061

16,568

退職給付に係る調整額

316

989

持分法適用会社に対する持分相当額

18,505

10,571

その他の包括利益合計

33,907

28,177

四半期包括利益

60,608

40,220

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

52,525

36,079

非支配株主に係る四半期包括利益

8,082

4,141

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

34,705

18,319

減価償却費

22,102

22,561

環境対策引当金の増減額（△は減少）

△2,033

△1,292

引当金の増減額（△は減少）

△270

△406

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

368

△327

受取利息及び受取配当金

△7,145

△2,800

支払利息

2,786

3,244

持分法による投資損益（△は益）

9,793

△4,511

持分変動損益（△は益）

△10,366

－

有形固定資産売却損益（△は益）

△83

△30

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,319

△659

投資有価証券評価損益（△は益）

48

1

売上債権の増減額（△は増加）

17,729

△7,735

棚卸資産の増減額（△は増加）

△12,220

△60,672

金地金売却による収入

52,382

82,371

金地金購入による支出

△52,363

△52,218

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△24,365

△1,958

仕入債務の増減額（△は減少）

△43,178

△4,504

その他

△11,401

△1,668

小計

△24,832

△12,288

利息及び配当金の受取額

10,947

4,123

利息の支払額

△2,695

△3,243

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△12,431

△5,574

営業活動によるキャッシュ・フロー

△29,011

△16,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△28,906

△48,476

有形固定資産の売却による収入

218

188

投資有価証券の取得による支出

△565

△2,552

投資有価証券の売却による収入

2,555

968

貸付けによる支出

△3,694

△10,946

貸付金の回収による収入

8,365

3,266

その他

△1,531

△3,664

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,558

△61,216

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

40,431

10,636

長期借入れによる収入

12,928

17,516

長期借入金の返済による支出

△3,737

△23,432

社債の償還による支出

△10,000

－

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

30,000

30,000

自己株式の取得による支出

△8

△79

配当金の支払額

△6,545

△3,271

非支配株主への配当金の支払額

△1,764

△7,261

その他

△1,221

△1,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,083

22,946

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,239

7,672

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,753

△47,580

現金及び現金同等物の期首残高

153,640

141,079

非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

10

会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

△23,025

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 152,368

※ 93,509

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、三菱マテリアルＩＴソリューションズ㈱（旧㈱マテリアルビジネスサポート）は㈱マテリアルビジネスサポート（旧ＭＢＳ準備㈱）に管理業務受託事業を譲渡しました。本事業譲渡に伴い重要性が増したため、㈱マテリアルビジネスサポートを連結の範囲に含めております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。

 

２．BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、235千株、当第２四半期連結会計期間末546百万円、220千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

湯沢地熱株式会社

1,366百万円

安比地熱株式会社

1,295百万円

安比地熱株式会社

938

湯沢地熱株式会社

1,254

従業員

1,281

従業員

1,197

その他（１社）

267

その他（１社）

299

計

3,853

計

4,046

 

２　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2023年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、前連結会計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の５期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額3,123百万円）であります。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

 

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2017年12月期、2018年12月期及び2019年12月期の４期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額29百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末日レートでの円換算額4,430百万円）であります。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

 

３  受取手形割引高等

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形割引高

1,425百万円

－百万円

債権流動化による遡及義務

895

685

 

　※４  四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－百万円

3,609百万円

支払手形

－

2,107

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

運賃諸掛

11,752百万円

9,470百万円

減価償却費

2,753

2,768

退職給付費用

982

1,078

役員退職慰労引当金繰入額

117

138

賞与引当金繰入額

4,682

5,159

給与手当

14,590

15,353

賃借料

2,620

2,873

研究開発費

4,985

4,514

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

156,058百万円

95,215百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,621

△1,706

拘束性預金

△68

－

現金及び現金同等物

152,368

93,509

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日

取締役会

普通株式

6,545

50.0

2022年３月31日

2022年６月10日

利益剰余金

（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。

 

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日

取締役会

普通株式

3,272

25.0

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金

（注）2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月12日

取締役会

普通株式

3,271

25.0

2023年３月31日

2023年６月９日

利益剰余金

（注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月９日

取締役会

普通株式

6,150

47.0

2023年９月30日

2023年12月８日

利益剰余金

（注）2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

の事業

計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

金属

事 業

高機能

製 品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への

　　売上高

449,621

250,661

69,099

1,737

60,861

831,981

－

831,981

(2）セグメント間の

　　内部売上高又は

　　振替高

117,695

9,646

2,778

0

16,191

146,312

△146,312

－

計

567,316

260,308

71,878

1,738

77,053

978,293

△146,312

831,981

セグメント利益又は損失（△）

21,245

6,117

8,802

321

△9,719

26,767

△3,742

23,025

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,742百万円には、セグメント間取引消去△200百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,541百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

の事業

計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

金属

事 業

高機能

製 品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への

　　売上高

359,704

235,379

67,478

2,265

51,370

716,199

－

716,199

(2）セグメント間の

　　内部売上高又は

　　振替高

117,152

7,610

2,329

0

21,133

148,226

△148,226

－

計

476,857

242,990

69,807

2,266

72,504

864,425

△148,226

716,199

セグメント利益

8,490

150

6,362

308

8,232

23,544

△5,125

18,418

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△5,125百万円には、セグメント間取引40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営戦略2030を踏まえ、資源循環事業及び再生可能エネルギー事業強化のため実施した2023年４月１日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「環境・エネルギー事業」を「金属事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報及び（収益認識関係）に記載の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他事業

合計

 

金属

事 業

高機能製品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

 

銅加工

事 業

電子材料

事 業

 

外部顧客への売上高

449,621

198,809

51,851

250,661

69,099

1,737

60,861

831,981

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高831,981百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．当社は、2023年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

　(2) 地域市場別の内訳

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

外部顧客への

売上高

348,451

41,970

32,752

399,033

9,772

831,981

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高831,981百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他事業

合計

 

金属

事 業

高機能製品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

 

銅加工

事 業

電子材料

事 業

 

外部顧客への売上高

359,704

203,207

32,172

235,379

67,478

2,265

51,370

716,199

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．当社は、2023年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

　(2) 地域市場別の内訳

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

外部顧客への

売上高

338,564

40,185

35,894

292,144

9,409

716,199

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

 １株当たり四半期純利益

180円80銭

85円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

23,624

11,120

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

23,624

11,120

普通株式の期中平均株式数（千株）

130,661

130,634

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間825千株、当第２四半期連結累計期間855千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間252千株、当第２四半期連結累計期間226千株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,150百万円

　② １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　     47円

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月８日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。